当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：生活保護費　目：生活保護総務費
事業名：

保護行政費

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福祉保健部　福祉監査指導課　保護担当　

電話番号：0857-26-7144  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 13,303千円 72,471千円 85,774千円 8.5人 2.0人 0.5人
H31年度６月補正後予算額 17,811千円 68,267千円 86,078千円 8.6人 3.9人 0.0人

事業費

要求額：13,303千円 　（前年度予算額 17,811千円）　　財源：国庫2/3ほか　

事業内容

１　事業の目的・概要

生活保護の実施に係る各種の調査、監査及び適正実施推進事業の実施に要する経費

２　主な事業内容

（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度６月補正後予算額
前年度からの変更点
１
法施行事務費県本庁が指導監査を行うための経費及び県福祉事務所が保護決定事務を行うための経費。
５，８３７
５，７８４
２
生活保護法適正実施推進事業生活保護の実施基盤の整備充実、適正実施の推進等に要する県本庁及び県福祉事務所の経費。

実施主体及び事業内容
国庫補助率
所要額（千円）
県
本庁
レセプト点検充実事業
３／４
30(2,601)
生活保護システム等運営費
単県
　5,275(4,835)
福祉事務所職員等研修事業
１／２
1,374（1,049)
生活保護業務支援事業
３／４
0(2,726)
小計
6,679(11,211)
県福祉事務所
勤労意欲助長事業
（被保護者就労準備支援事業）
２／３
480(480)
小計
480(480）
合計
7,159(11,691)
７，１５９
１１，６９１
３
監査委託事業県本庁に配置されている生活保護指導職員（３名）の経費。
３２０
３３６
４
被保護者自立（就労）支援事業県福祉事務所に就労支援員を設置し、被保護者（三朝町、大山町）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施。
0
５，３７３
生活困窮者に係る総合支援事業（福祉保健課）に移管
合計
１３，３１６
２３，１８４

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・レセプト点検員によるレセプト点検、嘱託医の医療要否意見書の審査等による医療扶助の適正実施。
・指定医療機関への個別指導の実施
・福祉事務所への指導監査の実施
・査察指導員、ケースワーカーの研修への参加

これまでの取組に対する評価

・レセプト点検員によるレセプト点検、嘱託医の医療要否意見書の審査等により、医療費の適切な支出を図った。
・本庁嘱託医による医療機関への個別指導により医療扶助の適正実施が図られた。
・福祉事務所への指導監査を行うことにより、生活保護の実施水準の向上を図った。
・査察指導員、ケースワーカーを全国研修等に参加させ、査察指導の方策、生活保護制度の理解が深まり、生活保護の適正実施に役立てることができた。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,811 5,677 0 0 0 0 0 12 12,122
要求額 13,303 1,877 0 0 0 0 0 0 11,426


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