現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 県土整備部の土砂災害防災意識啓発事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

土砂災害防災意識啓発事業

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県土整備部 治山砂防課 企画調査担当 

電話番号:0857-26-7819  E-mail:chisansabou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 2,741千円 3,935千円 6,676千円 0.5人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 3,100千円 3,969千円 7,069千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,741千円  (前年度予算額 3,100千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

○土砂災害情報の提供を複合的に実施し、土砂災害などの自然災害に対する県民の防災意識の拡散・向上を図る。

    ○地域や学校に出向き、県民の防災知識の習得を支援する。
    ○情報習得や意見交換の機会を通じ、県民の防災意識の共有を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
土砂災害意識啓発テレビCM民放3社
1,650
1,620
消費税率(8→10%)
防災学習・出前講座講師派遣
42
新規(他事業から振り替え)
土砂災害・水害に関するシンポジウム基調講演、パネルディスカッション
1,049
1,239
なし(費目精査のみ)
出前裏山診断専門家派遣
241
廃止(他事業へ振り替え)
合計
2,741
3,100

3 背景

○平成30年7月の西日本豪雨や本年度の台風19号など、近年、県内及び全国で多数の土砂災害が発生している。
○令和元年6月から警戒避難レベルの運用が全国的に開始されるなど、警戒避難体制の充実や防災意識の向上・啓発が今まで以上に重要視されている。
○ハード事業と併せて、土砂災害への関心・理解を深め、県民の安全・安心を確保するため、継続的に意識啓発・情報発信(ソフト事業)を行う必要がある。

4 事業内容

(1)土砂災害意識啓発テレビCM【継続】
出水期(6月〜9月)に併せ、地上波テレビCMで早期避難につながるお知らせを広く実施し、県民の意識啓発を図る。
○放送概要(予定)
放送事業者3事業者(日本海テレビ、山陰中央テレビ、山陰放送)
放送期間出水期(6月〜9月)のうち11日間
放送回数期間中22回×3事業者

(2)防災学習・出前講座【新規】
住民等を対象に土砂災害などの防災学習を実施し、自分の身を守り(自助)、共に助け合う(共助)意識を啓発していくことにより、地域の防災力向上を図る。

(3)土砂災害・水害に関するシンポジウム【継続】
県民一人ひとりに改めて防災について考えていただき、多くの方々の防災意識の向上、地域防災力の強化に繋がるようシンポジウムを催する。
○開催概要(予定)
開催時期6月〜10月
実施内容・基調講演
・パネルディスカッション
・土砂災害・水害のパネル展示
参加対象一般県民、ボランティア、自主防災組織、防災担当者(国、県、市町村)等 約300名

(4)出前裏山診断【廃止】


工程表との関連

関連する政策内容

地域防災力向上のための土砂災害に関する情報発信・体制整備

関連する政策目標





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,100 0 0 0 0 0 0 0 3,100
要求額 2,741 0 0 0 0 0 0 0 2,741