災害復旧事業連絡調整費

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県土整備部　技術企画課　土木防災担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	6,366千円	2,778千円	9,144千円	1.0人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	10,092千円	-135千円	9,957千円	1.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：6,366千円　（前年度予算額 10,092千円）　　財源：国１０／１０　

市町村で実施される公共土木施設災害復旧事業が適性かつ円滑に実施されるための指導、連絡調整及び国費事務に要する事務費。

【国庫10/10】

〇市町村における公共土木施設災害復旧事業が適正かつ円滑に実施されるための指導（災害復旧事業に係る担当者会議など）
〇市町村と国との連絡調整及び国費事務（災害復旧事業成功認定など）

予算額　Ｃ＝6,366（10,092）千円
○令和２年度の市町村災害復旧事業費見込額（※）×1.5%以内

※市町村災害復旧事業費見込額＝下記の合計により積算

（１）令和２年災（現年災）

他の災害復旧事業の要求方針と整合性を図り、現年災分は定額を要求する。
（２）平成31年災（過年災）

平成31年度の市町村災害復旧事業費の令和2年度執行見込額（平成31年災事業費×14%（国が設定する次年度の最低進捗率））

（３）平成30年災（過年災）

平成30年度の市町村災害復旧事業費の令和2年度執行見込額（査定決定額－30年災の初年度及び次年度決算見込額）

市町村の災害復旧事業に対し、指導・連絡調整を行い、災害復旧の迅速な実施と的確な工事の施工に寄与した。
　また、国土交通省との工法協議や国費の支払い事務等、必要な業務を的確に行っている。

今後も引き続き各県土整備事務所、各総合事務所県土整備局及び市町村に対して的確な指導を行っていく必要がある。