事業名：
不法係留船対策事業費
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県土整備部 河川課 管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
3,383千円 |
1,574千円 |
4,957千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
2,667千円 |
1,588千円 |
4,255千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,383千円 （前年度予算額 2,667千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
治水・景観・環境等の観点から問題となる船舶の不法係留を解消し、公共水域（河川）の適正な利用と周辺環境の保全を図る。
２ 主な事業内容
＜行政代執行及び簡易代執行による是正措置＞
不法係留船が発見され、強制撤去の必要が生じた場合に、行政代執行又は簡易代執行により不法係留船や係留杭等の撤去・処分を行うための経費。
ア 不法係留船の所有者が判明している場合→行政代執行
イ 不法係留船の所有者が不明な場合→簡易代執行
３ 要求額
行政代執行・簡易代執行2,471千円（前年度2,471千円）
（内訳）
行政代執行 １５０千円 （前年度150千円）
簡易代執行 ３，２３３千円 （前年度2,321千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
不法係留船を解消するため、対策協議会の開催や行政代執行、簡易代執行をはじめとする総合的な取組を実施しているところ。
平成13年に由良川、平成16年に湖山川で行政代執行、簡易代執行を実施。平成23、25、26年度にも蒲生川で行政代執行、簡易代執行を実施している。
橋津川については、河口周辺に不法に係留されている船舶が平成２５年度の調査時点で９５隻が確認されていた。これらの不法係留船への対策として、現在まで、適法に係留することのできるエリアを設置するほか、船舶及び船舶所有者への区域外へ移動を求める文書指導、沈廃船１１隻に対する簡易代執行による強制撤去等の措置を実施した。
平成３０年度には不法係留施設（係留杭１２８本・はしご３台）を簡易代執行により強制撤去の上、撤去エリアに再係留を防止するブイ付ロープ及び係留禁止看板・プレートを施工するなどの取組により、令和元年９月現在では、橋津川の不法係留船は２４隻（最多時期のおよそ４分の１）までに減少した。
これまでの取組に対する評価
平成13年の由良川、平成16年の湖山川における対策時には、対策協議会における総合的な施策の検討や、行政代執行、簡易代執行の実施により、不法係留船を解消し、公共水域の適正な利用と周辺環境の保全が図られた。
近年の橋津川での取組により、不法係留船の解消に向け成果が表れており、今後も取組を進めることにする。
また、東郷池と同様、対策が完了した区域については、係留禁止区域設定等を行う等の再発防止策が必要である。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,667 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
150 |
2,517 |
| 要求額 |
3,383 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
150 |
3,233 |