現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 県土整備部の不法係留船対策事業費 
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

不法係留船対策事業費 

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県土整備部 河川課 管理担当 

電話番号:0857-26-7383  E-mail:kasen@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 3,383千円 1,574千円 4,957千円 0.2人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 2,667千円 1,588千円 4,255千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,383千円  (前年度予算額 2,667千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

治水・景観・環境等の観点から問題となる船舶の不法係留を解消し、公共水域(河川)の適正な利用と周辺環境の保全を図る。

2 主な事業内容

<行政代執行及び簡易代執行による是正措置>

    不法係留船が発見され、強制撤去の必要が生じた場合に、行政代執行又は簡易代執行により不法係留船や係留杭等の撤去・処分を行うための経費。
    ア 不法係留船の所有者が判明している場合→行政代執行
    イ 不法係留船の所有者が不明な場合→簡易代執行

3 要求額

行政代執行・簡易代執行2,471千円(前年度2,471千円)
(内訳)
 行政代執行    150千円 (前年度150千円)
 簡易代執行  3,233千円 (前年度2,321千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

不法係留船を解消するため、対策協議会の開催や行政代執行、簡易代執行をはじめとする総合的な取組を実施しているところ。
平成13年に由良川、平成16年に湖山川で行政代執行、簡易代執行を実施。平成23、25、26年度にも蒲生川で行政代執行、簡易代執行を実施している。
橋津川については、河口周辺に不法に係留されている船舶が平成25年度の調査時点で95隻が確認されていた。これらの不法係留船への対策として、現在まで、適法に係留することのできるエリアを設置するほか、船舶及び船舶所有者への区域外へ移動を求める文書指導、沈廃船11隻に対する簡易代執行による強制撤去等の措置を実施した。
平成30年度には不法係留施設(係留杭128本・はしご3台)を簡易代執行により強制撤去の上、撤去エリアに再係留を防止するブイ付ロープ及び係留禁止看板・プレートを施工するなどの取組により、令和元年9月現在では、橋津川の不法係留船は24隻(最多時期のおよそ4分の1)までに減少した。

これまでの取組に対する評価

平成13年の由良川、平成16年の湖山川における対策時には、対策協議会における総合的な施策の検討や、行政代執行、簡易代執行の実施により、不法係留船を解消し、公共水域の適正な利用と周辺環境の保全が図られた。
近年の橋津川での取組により、不法係留船の解消に向け成果が表れており、今後も取組を進めることにする。
また、東郷池と同様、対策が完了した区域については、係留禁止区域設定等を行う等の再発防止策が必要である。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,667 0 0 0 0 0 0 150 2,517
要求額 3,383 0 0 0 0 0 0 150 3,233