被災宅地危険度判定士養成事業

その結果、被災宅地危険度判定が、被災者の直接的支援につながるようになったため、その重要性・必要性が再認識されている。
そのため、いつ発生するか分からない大規模災害に備え、被災宅地危険度判定制度の実施体制を強化する必要がある。

〇被災宅地危険度判定士養成講習会×2回
・判定士資格の登録、更新要件として、講習会受講を位置付け
・令和２年度末に有効期限満了となる判定士は１００名

〇被災宅地危険度判定実地訓練×1回
・判定士を対象に実技訓練を行い、発災時の即応性を高める

〇被災宅地危険度判定実施本部図上訓練×1回（R2年度は実施しない）
・実地訓練と併せ、判定実施本部である市町村の体制強化

〇被災宅地危険度判定調整員養成講習会×１回
・判定士のリーダーとなる判定調整員を養成・認定する講習会

（２）全国被災宅地危険度判定連絡協議会負担金

〇連絡協議会の活動に要する経費の負担
・危険度判定制度のマニュアル整備
・民間判定士の判定活動等における補償制度の整備
・全国で生じる災害の情報収集、提供等