現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 県土整備部の被災宅地危険度判定士養成事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

被災宅地危険度判定士養成事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

県土整備部 技術企画課 都市計画室 

電話番号:0857-26-7358  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 396千円 2,361千円 2,757千円 0.3人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 386千円 2,381千円 2,767千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:396千円  (前年度予算額 386千円)  財源:単県 

事業内容

目的

大規模な地震又は大雨等により大規模な災害が発生した際、宅地の被害について、市町村が「被災宅地危険度判定」を実施するための判定士の登録・養成、被災宅地危険度判定に係る市町村との連携や体制の整備、判定事例の収集や被災宅地危険度判定士への訓練等を行う。

背景

東日本大震災以前は、被災状況の確認を行い、二次被害の防止を主な目的として被災宅地危険度判定が実施されていたものの、東日本大震災時の被災宅地危険度判定を機に、判定結果が罹災証明やそれに代わる証明書として利用されるようになった。

    その結果、被災宅地危険度判定が、被災者の直接的支援につながるようになったため、その重要性・必要性が再認識されている。
    そのため、いつ発生するか分からない大規模災害に備え、被災宅地危険度判定制度の実施体制を強化する必要がある。

事業内容

(1)被災宅地危険度判定士等の養成

〇被災宅地危険度判定士養成講習会×2回
・判定士資格の登録、更新要件として、講習会受講を位置付け
・令和2年度末に有効期限満了となる判定士は100名

〇被災宅地危険度判定実地訓練×1回
・判定士を対象に実技訓練を行い、発災時の即応性を高める

〇被災宅地危険度判定実施本部図上訓練×1回(R2年度は実施しない)
・実地訓練と併せ、判定実施本部である市町村の体制強化

〇被災宅地危険度判定調整員養成講習会×1回
・判定士のリーダーとなる判定調整員を養成・認定する講習会

(2)全国被災宅地危険度判定連絡協議会負担金

〇連絡協議会の活動に要する経費の負担
・危険度判定制度のマニュアル整備
・民間判定士の判定活動等における補償制度の整備
・全国で生じる災害の情報収集、提供等







要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 386 0 0 0 0 0 0 0 386
要求額 396 0 0 0 0 0 0 0 396