土地対策費/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	14,022千円	8,149千円	22,171千円	1.0人	0.1人	0.6人
H31年度６月補正後予算額	13,737千円	7,938千円	21,675千円	1.0人	0.1人	0.6人

（１）地価調査費（国土利用計画法施行令第９条）

・毎年１回基準地の標準価格を調査・判定し、公表する。

・経年変化の把握のため、前年と同地点１７８地点で実施

（２）審議会・審査会運営費

１土地利用審査会（国土利用計画法第３９条）

・土地取引の届出に対する勧告を行う場合の意見聴取

・土地取引規制の注視区域等を指定する場合の意見聴取

２国土利用計画地方審議会（国土利用計画法第３８条）

・国土利用計画（県計画）の改定を行う場合の意見聴取

・土地利用基本計画の変更を行う場合の意見聴取

（３）全国土地対策連絡協議会負担金

・土地政策に関する事例研究、情報交換

・国に対する土地政策上の意見及び要望活動

（４）土地取引規制制度事務（標準事務費対応）

・国土利用計画法に基づく土地取引の届出を審査する。

（５）土地利用基本計画管理運営事務(標準事務費対応)

・土地利用基本計画の変更を行う。

（６）国土利用計画管理運営事務（標準事務費対応）

・国土利用計画（県計画）の管理運営

・国土利用計画（市町村計画）の策定指導

・土地利用現況把握調査

（７）不動産鑑定業者登録等事務（標準事務費対応）

・不動産鑑定業者の更新登録等、事業実績の報告

・不動産鑑定士試験の窓口業務

（８）所有者不明土地問題検討費（標準事務費対応）

・市町村・関係機関との情報共有・協議の場を創設

・国や関係機関への要望や情報収集

土地対策費