当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：土木管理費　目：土木総務費
事業名：

用地関係業務

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

県土整備部　県土総務課　用地室　

電話番号：0857-26-7793  E-mail：kendosoumu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 14,165千円 36,202千円 50,367千円 4.6人 0.0人 0.0人
H31年度６月補正後予算額 11,835千円 36,515千円 48,350千円 4.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：14,165千円 　（前年度予算額 11,835千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

公共事業を行うための用地取得業務を円滑に進めるために必要な経費である。

２　主な事業内容

（１）補助金以外

（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度６月補正後予算額
前年度からの変更点
１
土地収用審査費鳥取県収用委員会の運営、土地収用法の規定による事業認定及び収用委員会が行う収用裁決に要する経費
4,707
4,170
収用委員会を年間１５回開催するものとして計上
２
登記推進事業公共事業の取得用地のうち、未登記となっている土地が登記可能となった場合や、問題を解決するために要する経費
4,662
4,602
未登記用地の所有権共有持分取得案件の買収面積が増加
３
用地管理費用地取得に関する事務処理、国有財産・廃川廃道敷地の管理・処分などに要する経費
1,150
1,141
複数年契約を検討（R2年度〜R4年度）
４
国有地等管理事業行政財産としての機能を廃止した旧国有海浜地について、国に引継ぎを行うために必要な管理・処分に関する経費
3,335
1,625
合計
13,854
11,538
    （２）補助金
（単位：千円）
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
（上限額）
要求額
前年度６月補正後予算額
前年度からの変更点
１
鳥取県土地開発公社管理事務費補助金公社の管理事務に要する経費（人件費等）
県
１０／１０
311
297

３　前年度からの変更点

（１）土地収用審査費について
    　Ｒ２年度には、収用裁決申請が多数行われる予定（１１件予定）であり、月によっては収用委員会を２回開催する必要がある。
    　実際に、Ｈ２６年度においては収用裁決申請が７件あり、それらの案件を処理するため収用委員会を１４回実施した。ただし、当該年度に申請のあった案件は、全て鳥取西道路に関するものであった。Ｒ２年度申請予定の案件は４事業あり、１事業あたりの案件処理にあたって、Ｈ２６年度より長い期間を要することが見込まれる。
    　したがって、収用委員会の開催回数を年間１５回として予算計上する。
    （２）登記推進事業について
    　未登記用地の所有権共有持分取得案件について、令和元年度に測量を実施した結果、買収面積が約７平方メートル増えたため、増加分の取得費用を増額して予算計上する。
    （３）用地管理費について
    　Ｒ２年度から複数年契約とし、事務の軽減を図る。
    （４）国有地等管理事業について
    　国有地の引き取り手がない等の理由で、国有地を国へ引き継ぐに当たり、侵入防止柵を設置する費用を計上する。（国（鳥取財務事務所）の指示により設置するもの）

工程表との関連

関連する政策内容

円滑な用地事務の推進

関連する政策目標





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,835 0 0 0 1,026 0 0 0 10,809
要求額 14,165 0 0 0 1,026 0 0 0 13,139


▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ