生活基盤施設耐震化等事業（水道）/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	176,776千円	4,722千円	181,498千円	0.6人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	311,253千円	4,722千円	315,975千円	0.6人	0.0人	0.0人

国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的として、水道未普及地域の解消、水道水源の確保、水道施設等の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の広域化等の取組を支援する。

市町村、一部事務組合であって一定の要件を満たしているもの。

○県が取りまとめ、厚生労働省へ提出した生活基盤施設の耐震化等に関する計画（以下「生活基盤施設耐震化等事業計画」という。）に基づく事業であること。

○次のいずれかに該当する事業であること。

　・水道施設の耐震化に関する事業

　・水道事業の広域化に関する事業

　・水道事業における官民連携の導入に向けた調査、計画作成等に関する事業

　・IoT技術を活用して科学技術イノベーションを指向する事業であって、厚生労働大臣が認める事業

国１／４、県－、市町村・地元３／４

国１／３、県－、市町村・地元２／３

交付率は事業内容、財政力指数、給水人口に比する整備管路延長によって変化

【要求額】　１７６，７７６千円

（金額：千円）

※１　国間接交付金事業（国事業：生活基盤施設耐震化等交付金）

※２　Ｈ２７年度に創設された交付金制度。経過措置によりＨ２７年度は国→事業者への直接交付だったが、Ｈ２８年度から県への一括交付となった。

※３　一般事業の

水道水源監視指導等事務費のうち、本事業に係る事務費（水道施設整備等国庫補助金及び生活基盤施設耐震化等交付金に係る指導監督事務費）を集約。

生活基盤施設耐震化等事業（水道）