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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

市町村包括的福祉支援体制整備推進事業

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福祉保健部 福祉保健課 くらし応援対策室 

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 11,175千円 7,870千円 19,045千円 1.0人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,175千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国3/4、単県 

事業内容

1 事業の目的

 複数の課題がある世帯や個人が増加しており、介護、障がい、困窮などの属性にかかわらず様々な課題を受け止め、潜在する課題や個別支援から派生する新たな課題にも対応できるよう、多機関協働の支援調整を行う包括的な福祉相談支援体制を整備することが求められている。

     全市町村において、行政のもつ複数の制度や地域住民同士の支え合いの取組みの活用も含めた関係機関の支援により、伴走型の継続的な包括的支援が行えるよう、県は体制整備を後押しする。

2 事業内容

各市町村において福祉の包括的支援体制の整備を推進するため、市町村長や関係者へのトップセミナー、研修会を開催するとともに、個々の市町村に応じた体制づくりの支援を行う。また、地域資源を活用し、地域住民同士の支え合いの取組との協働など、地域力強化に向けたバックアップ支援を行う。併せて、現場における実践をサポートするための人材育成等を行う。
(単位:千円)
細事業名
内 容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
包括的支援体制のための地域力強化支援

各市町村の地域力強化の体制整備に向けたバックアップ支援
包括的支援体制整備推進員(1名)を配置し、市町村社会福祉協議会等を中心にした以下の体制づくりを支援する。

・住民相互の支え合い機能の強化や、生活課題の早期発見と支援へのつなぎ、地域での見守り体制の強化や居場所等支え合いの場の拡充等を推進。

・地域課題を包括的に受けとめる場づくり

(包括的支援体制整備推進員の具体的な業務)
地域の福祉支援機能(見守り・支え合い・居場所・相談等)の創設・拡充等について、アイデアや情報を提供しながら市町村と市町村社会福祉協議会等の関係団体とともに検討する。

<実施方式>委託(社会福祉士等)
5,120
新規
世帯訪問調査支援事業市町村が任命する調査員(民生委員等)が、域内世帯について、訪問調査を行って、課題のある世帯を把握し、支援することを後押しする。

・市町村が任命する調査員謝金への補助

・訪問調査を行う調査員等に対する研修会やアドバイザー(推進チームのメンバー等)を派遣する。
<実施方式>直営(推進チームとともに実施)
3,000
新規
包括的支援体制の実践サポートモデル事業包括的支援体制を整え運用する先進的市町村に対し、モデル的に専門家等の推進チームを派遣し、相談体制を動かすノウハウや市町村の抱える具体的課題に対して、実践的サポートを行う。

・メンバーは県内で包括的な支援をマネジメントしているソーシャルワーカー等。

・個別支援検討会議や地域福祉活動の具体的案件に出向き、助言するとともに、課題を把握して解決方策を検討する。

・相談支援包括化推進員やコミュニティソーシャルワーカー等の人材育成研修を企画実施する。
<実施方式>直営(包括的支援体制整備推進員とともに実施)
690
新規
包括的支援体制のための基盤整備支援
    (トップセミナー)
市町村長、市町村社協会長等を対象とし、分野ごとの制度縦割りを基本とする市町村体制の中で、分野横断的な視点でひきこもり等をはじめとする諸課題を把握し世帯丸ごとの援助を行う必要性と統轄する組織体制づくりのための研修会を開催する。

<実施方式>直営(包括的支援体制整備推進員とともに実施)

470
新規
包括的支援体制のための基盤整備支援
    (研修会)
○研修会の開催
県全体の推進を図るため、各自治体や社会福祉協議会の担当者、民間団体や住民組織等を対象として、総合相談窓口または総合支援体制を形成する各自治体等の取組の好事例を共有する。

・各キーパーソンによる実践発表

・県内や他県の好事例の取組報告

○各市町村に応じた研修会の開催(3自治体程度)
各自治体に応じた体制整備を具体的に推進するため、アドバイザーを招聘し、研修会や検討会を開催する。
<実施方式>直営(包括的支援体制整備推進員とともに実施)
1,895
新規
合計
11,175
     

3 背景及び必要性

○背景

 個人や世帯を取り巻く環境の変化により、生きづらさやリスクが複雑化・複合化しており、「8050問題」やひきこもり対策など、従来の縦割り制度による属性や課題に応じた相談支援体制では解決しきれていない問題が指摘されている。こうした背景の中、平成30年4月に施行された改正社会福祉法により、地域における包括的支援体制整備が市町村に努力義務化された。

○必要性

・これまで、複数の課題を抱える相談や相談窓口が不明瞭な相談の場合は、各相談窓口が“連携”することにより包括的支援を図ってきたが、担当者の力量やつながりに依拠する面が強く、相談支援体制の不安定性や継続性が課題となっており、支援の仕組の確立が必要である。

・併せて、これらの支援を行う人材育成やスキルアップが必要である。

・行政だけではなく、地域づくりの基盤となる住民による見守りや支え合いなどの地域活動を推進したり、地域活動を通して見えてくる課題を包括的に受けとめるための仕組の確立も必要である。

○県に求められる役割(地域共生社会推進検討会最終とりまとめ(令和元12月26日

 各市町村の状況が多様であり、包括的な支援体制の姿やその構築に向けての歩みも一様にはならないことを十分に理解し、各市町村に足を運び、情報把握に努め、市町村が必要としている支援を柔軟に提供することが重要である。
  (取組内容)
  市町村における包括的な支援体制の構築の取組の支援
  市町村域を越える広域での人材育成やネットワークづくり
  広域での支援や調整が求められる地域生活課題への対応 等







要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 11,175 6,332 0 0 0 0 0 0 4,843