現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 福祉保健部の医療型ショートステイ総合支援事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

医療型ショートステイ総合支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 子ども発達支援課  

電話番号:0857-26-7151  E-mail:kodomoshien@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 18,494千円 3,148千円 21,642千円 0.4人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:18,494千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

医療的ケアの必要な重度障がい児者の地域生活を支援するため、県内の医療機関等が実施する医療型ショートステイに係る支援の充実を図る。また、総合療育センター(以下「センター」という。)のショートステイ利用が近年増加傾向にあり、希望に沿った利用ができない状況にあることから、西部圏域における地域生活支援を充実することで、より多くの利用希望者のニーズに対応できる体制を構築する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名等
事業内容等
補助対象者
県補助率
(上限額)
要求額
前年度
6月補正後予算額
前年度
からの
変更点
【新規】
訪問型レスパイト支援モデル事業補助金
 医療的ケアの必要な障がい児者(県内に在住するセンター利用者に限る)のレスパイトの多様化に対応するため、訪問看護ステーションの看護師が自宅等を訪問し、家族に代わって医療的ケアを伴う見守りを実施することで、センターのショートステイ利用の集中化を緩和する。

(補助内容)
 訪問看護サービスを行った場合のサービス提供相当額(2時間を超えた部分)から自己負担530円を控除した額

訪問看護ステーション
県10/10
3,928
   −
【新規】
医療型ショートステイ利用促進モデル事業補助金
 西部圏域周辺の医療機関である国立病院機構松江医療センターへのショートステイ利用の促進を図ることにより、センターのショートステイ利用者の集中化を緩和する。また、複数のショートステイ事業所の利用を確保することで、より安心した在宅生活を送ることが可能となる

(補助内容)
松江医療センターまでの交通費を助成

・自家用車利用  6千円/回
・UDタクシー利用 18千円/回

センターの医療型ショートステイ利用希望者のうち、松江医療センターでショートステイを利用することになった者。(県内在住者に限る)
県10/10
720
【拡充】
重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業補助金
 医療的ケアの必要な重度障がい児者やその家族が地域で安心して生活できる環境を整備するため、県内の医療機関等が実施する医療型ショートステイに係る支援の充実を図る。

(補助内容)
・入院診療報酬と医療型短期入所サービスの報酬との差額、看護職員の人件費相当額等
ヘルパー等が付添い等を行った場合の経費

(拡充)
・補助対象事業者に介護老人保健施設
 を追加
・ヘルパー単価の増額

医療機関、介護老人保健施設、居宅介護事業所等県9/10、
10/10
13,846
13,312
対象事
業者の
追加及
びヘル
パー単
価の増
【別途・委託】
医療的ケア児等及びその家族の地域生活支援体制整備事業
 日本財団と共同で整備を推進してきた「難病の子どもと家族の地域生活支援の中核を担う施設」(以下「拠点施設」という。)を活用して、医療的ケア児等及びその家族の地域生活を支えるための環境整備を図る。

■東部拠点施設による人材育成
 医療的ケア児支援について専門的知識を有する看護師等を講師として、県内の事業所職員等の人材育成に取り組む。

■西部拠点施設による人材育成等
 医療的ケア児等の地域生活支援に関わる医師、医療従事者等を対象として、在宅医療・在宅移行支援を円滑に行える技術や能力の習得を図る人材養成研修を実施するなど人材育成に取り組む。
 また、医療的ケア児等の受入れ事業所を巡回し、職員への指導助言を行う。

【委託先】
公益社団法人鳥取県看護協会、医療法人同愛会
【別途】
組織定数
(総合療育センター)
 
 総合療育センターにおいて、週末などの利用集中度に応じて看護師の夜勤配置を柔軟に対応することで利用者ニーズにそった支援体制を構築する。
合計
18,494
13,312

3 背景(総合療育センターの状況)

ショートステイ利用希望者が利用調整を受け、希望どおり利用できない状況にある。
    • 利用希望を控えている潜在的な希望者が一定数存在しているものと推測される。(特に若い保護者)

4 制度の見直し内容(重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業)

医療型短期入所の実施体制の充実を図っていくため、次のとおり事業内容を見直しする。
(1)医療型ショートステイ事業:補助対象事業者の拡充
 補助対象事業者に新しく介護老人保健施設を加え、引き続き各圏域における医療型ショートステイの実施機関の充実を図っていく。

(2)ヘルパー派遣事業:補助単価の見直し
 ヘルパー等一人当たりの見守り時間の状況を勘案し、補助単価を次のとおり見直す。
 ■昼間 3,091円/時間(←2,819円/時間(272円増額))
 ■早朝、夜間 3,863円/時間(←3,523円/時間(340円増額))
 ■深夜 4,636円/時間(←4,228円/時間(408円増額))


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【西部圏域の拠点施設】
・平成31年4月にオープンし、障がい児医療の専門医(脳神経小児科医)が運営する有床診療所(外来診療のほか訪問診療も実施)に障害児通所支援事業所(放課後等デイサービス等)を併設するとともに、空床利用による短期入所も実施している。
・また、本県として必要なサービス提供や人材育成機能を委託することで、拠点施設自身の機能強化、充実を図ることができている。

【東部圏域の拠点施設】
・令和元年7月の日本財団理事会で公益社団法人鳥取県看護協会に対する助成が承認され、令和2年4月にオープン予定。
・看護協会が運営する訪問看護事業所に、主に医療的ケア児等への支援を行う通所型の事業所を併設する。
・また、本県として必要な人材育成機能を委託することで、拠点施設自身の機能強化、充実を図っていく。

これまでの取組に対する評価

・日本財団及び各拠点施設の運営主体と連携しながら、各拠点施設の整備推進に取り組み、令和2年4月には日本財団との共同プロジェクトによる県内2つ目の拠点施設を整備できる見込みとなった。
・今後もそれぞれの運営主体と連携しながら、医療的ケア児等やその家族に対する地域生活支援の充実を図るとともに、各拠点施設を活用した人材育成も進め、医療的ケア児等の地域生活支援に対応できる事業所の充実に努めていく。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 18,494 0 0 0 0 0 0 0 18,494