現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 地域づくり推進部のみんなで取り組む中山間地域活性化総合支援事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

みんなで取り組む中山間地域活性化総合支援事業

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地域づくり推進部 中山間地域政策課 中山間・まちなか振興担当 

電話番号:0857-26-7129  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 27,527千円 19,167千円 46,694千円 2.4人 0.1人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 25,782千円 19,051千円 44,833千円 2.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:27,527千円  (前年度予算額 25,782千円)  財源:一部国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

中山間地域の地域資源や遊休資産などを活用したコミュニティビジネスや地域活性化の取り組み、地域への若者の定着支援などを通じて、中山間地域の活性化を図る。

2 主な事業内容

(1)若者定住等による集落活性化総合対策事業

     小規模高齢化集落等の将来を担う新たな人材となる移住者を確保するとともに、地域が一体となって取り組む集落再生、地域活性化に向けた取組を支援する。
    ※小規模高齢化集落とは、集落内の世帯数が20戸未満かつ、高齢化率50%以上の集落をいう。
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
地域プラン策定支援事業将来的な地域づくりの担い手育成に係る取組みを支援・小規模高齢化集落等
・市町 
市町負担額の2/3
200千円/事業
400
200
移住者直接支援事業小規模高齢化集落等に居住する移住者への奨励金や住宅取得、地域活性化活動等への支援小規模高齢化集落等に新たに居住する世帯市町負担額の2/3
2,500千円(うち県1,666千円)/事業 ほか
3,332
3,332
地域維持活動・地域活性化支援事業小規模高齢化集落等が取り組む、鳥獣被害対策、農林地の保全対策、地域資源活用の取組を支援県補助金等で規定されるもの(市町、NPO、団体、住民組織、事業者等)県2/3に嵩上げ
0
2,000
合計
3,732
5,532
    (2)みんなで取り組む中山間地域活性化総合支援事業 

     中山間地域の地域資源や遊休資産などを活用したコミュニティビジネスや地域活性化の取り組みを支援する。

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
地域活性化支援事業伝統文化の伝承、景観環境保全、都市部との交流、地域産業の発掘・発展などの取組みを支援・市町
・市町長が認める事業者、広域的運営組織、NPO、集落等
【ソフト】1/2
(1,000千円/事業)
【ハード】1/3(市町1/6)
(3,000千円/事業)
0
2,000
コミュ二ティビジネス支援事業地域資源を活用した加工品製造販売、農家レストラン、宿泊施設開設などの取り組みを支援同上同上
6,000
3,000
地域遊休施設活用支援事業遊休施設(空き店舗・校舎・倉庫等)を活用して、ハード・ソフトの両面から地域活性化を行う取組みを支援市町1/2
(市町1/3以上)
10,000千円/事業
※審査会で審査
16,235
13,000
安全・安心活動支援事業自然災害や鳥獣害から生活を守る集落等の取組み(除雪対策等)を支援市町1/3
(市町1/6)
(500千円/事業)
300
500
合計
22,535
18,500
    コミュ二ティビジネス支援事業及び地域遊休施設活用支援事業は国の地方創生支援交付金活用

    (3)中山間地域づくりサポート事業
     中山間地域において、高校生が地域と連携して魅力発信等の取り組みを支援する。
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
高校と連携した中山間地域の活性化事業県立高校の生徒の意見や発案による中山間地域活性化のモデル的な取組を支援市町、高校、地域住民及び県などで構成される実行委員会10/10
(1,000千円/事業)
500
1,000
合計
500
1,000
    (4)地域おこし協力隊サポート事業
     県内市町への配置が進んでいる、地域おこし協力隊の活動活性化や任期後の県内定着に向け、研修会や意見交換、隊員の起業に向けた自主企画研修への支援を行う。
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
地域おこし協力隊自主起業塾開催支援補助金地域おこし協力隊の任期後の定着に向けた自主的な起業塾開催等の取組みを支援地域おこし協力隊員で構成するグループ10/10
(150千円/事業)
150
150
合計
150
150
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
地域おこし協力隊及び市町村への研修会開催地域おこし協力隊員及び市町村を対象に、研修や意見交換を実施し、隊員のネットワーク強化と活動のブラッシュアップ、地域への定着を図る。(県全体、各地区で実施)
100
100
地域おこし協力隊相談窓口設置地域おこし協力隊の活動に係る相談や悩みに寄り添い、アドバイスを行う相談窓口を設置する。
 (ノウハウを有する民間団体等への委託)
510
500
合計
610
600
    (5)中山間地域見守り活動支援事業
     中山間地域等で事業活動を行っている事業者と、市町村及び県との間において、高齢者等の見守り活動を行うための協定を締結し、住民の日常生活の異常を早期発見する体制整備により、安全で安心して生活できる地域づくりを推進する。
     また、見守り活動の優良事例として市町村から推薦のあった事業者等を顕彰する。

3 事業の背景

・中山間地域において過疎・高齢化が一層進行している。(H28山間集落実態調査における奥地集落の高齢化率は45%超)
・中山間地域振興条例に基づく中山間地域行動指針に定める施策の柱の1つである「人口減少下でも安心して暮らし続けられる地域づくり」に向け、総合的に取組を進めていく。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・中山間地域の活性化のため、小規模高齢化の担い手確保、地域資源を活用したコミュニティビジネスや遊休施設等を活用した地域活性化、学生団体等による集落活動、高校と連携した地域活性化などの取り組みを総合的に支援している。
・また、市町村に設置する地域おこし協力隊の活動支援及び任期後の定着に向け、支援を行ってきたところ。

これまでの取組に対する評価

・5市町14箇所の小規模高齢化集落で、平成30年度までに19世帯41名の移住者を受け入れており、集落の住民からは、移住者の集落内作業への参加に対する感謝の声や、若い世代の移住により集落が活性化されたとの声が寄せられている。
・遊休施設を活用した住民同士の交流や支え合いの活動拠点づくり、地域内外の住民交流スペースの整備など、住民主体による地域づくりの取り組みに繋がっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 25,782 9,500 0 0 0 0 0 7,882 8,400
要求額 27,527 10,856 0 0 0 0 0 0 16,671