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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

空き家利活用推進総合支援事業

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地域づくり推進部 中山間地域政策課 中山間・まちなか振興担当 

電話番号:0857-26-7390  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 13,500千円 3,935千円 17,435千円 0.5人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 12,500千円 3,969千円 16,469千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,500千円  (前年度予算額 12,500千円)  財源:単県、一部国費 

事業内容

1 事業の目的・概要

 人口減少や高齢化が進む中、県内の空き家数は増加の一途にあり、県内市町村が把握する空き家数は10,577件(H31.3末現在)となっている。また、これらの空き家が長期間放置されることで、やがて危険空き家となり、住環境に悪影響を与えることが全国的な課題となっている。

     このことを受け、市場では流通しづらい空き家の利活用を進めるため、空き家の利活用に取り組む専門家団体の活動支援に加え、空き家の利活用に必要な改修工事等への助成、空き家を活用するまちづくり団体への支援、貴重な文化資源である古民家空き家の活用モデルの研究、空き家リノベーションの事例展開など空き家の利活用に向けて総合的な施策を講じる。

2 主な事業内容

(1)空き家利活用団体支援事業(継続)
<要求額:2,900千円(前年度:2,900千円)>
 宅地建物取引業協会、建築士会、司法書士会、土地家屋調査士会で構成する「とっとり空き家利活用推進協議会」に対し活動経費の一部を助成し、所有者や利活用希望者の困りごと解決や、市場に流通していない空き家の掘り起こし、利活用を担う地域団体や人材の育成等、空き家の利活用促進に向け、専門家団体の活動の活性化を図る。
区分内容
補助対象者とっとり空き家利活用推進協議会(直接補助)
対象経費以下の活動に必要な経費
1)空き家無料相談会の開催
  ・東部、中部、西部で2回ずつ開催を想定(計6回)
2)地域団体や自治体への専門家・相談員の派遣
3)空き家のワンストップ相談窓口の運営
4)空き家利活用シンポジウムの開催
  ・県内2自治体との共催を想定(計2回)
5)空き家利活用に関する先進地視察等を通じた地域人材等の育成
6)研究機関(大学等)との連携による新たな着眼点等の掘り起こし
負担率県1/3、市町村1/3、協議会1/3
補助限度額予算額限り
要求額2,900千円(国1,305千円、県798千円、市町村797千円)
※社会資本整備総合交付金の提案事業を活用(交付率45%)

(2)空き家利活用流通促進【拡充】
<要求額:6,600千円(前年度:6,600千円)>
 一般に流通しない空き家の利活用を行う者に必要な経費の一部を助成し、空き家の利活用を促進する。
 相続により空き家の所有者となった県外在住者等でも活用できるよう、支援対象を拡充する。
区分内容
補助対象者市町村(間接補助)
※間接補助事業者は空き家を所有、賃貸借、又は購入するもの。
対象経費空き家の利活用に必要な改修に要する以下の経費
 1)空き家の改修費用(法令適合費用,DIY施工の場合の材料購入費を含む)
 2)設計費用
 3)家財道具の撤去処分費用
 4)外構整備費用                          ※2)〜4)の合計は1)の1/2を上限とする
負担率県2/6、市町村1/6、間接補助事業者1/2
補助限度額1)住宅を住宅として活用する場合:600千円
2)住宅を非住宅に転用する場合:1,000千円
要求額6,600千円(国2,970千円、県3,630千円)
 1)住宅活用型:600千円×6件
 2)非住宅転用型:1,000千円×3件
※社会資本整備総合交付金の提案事業を活用(交付率45%)

(3)地域の空き家を活用したまちづくり推進事業【拡充】
<要求額:1,200千円(前年度:1,200千円)>
 空き家の利活用推進においては、空き家の所有者との橋渡しや、利活用者を支援する「まちづくり団体」の活動が効果的であり、地域に根付いた取組を進める団体の育成及び、地域における空き家利活用の機運醸成を図るため、まちづくり団体等による地域の空き家の利活用計画の策定等に必要な活動経費の一部について助成を行う。
 また、利活用に資する空き家の掘り起こしや、適切な維持管理等に係る経費についても助成の対象とし、地域の空き家利活用を支える団体の活動を支援する。
区分内容
補助対象者市町村(間接補助)
※間接補助事業者は地域のまちづくり団体、自治会等
対象経費1)空き家の活用に向けた調査に要する経費
2)空き家の活用に向けた計画策定に要する経費
3)ワークショップや勉強会の開催等に要する経費
4)利活用に資する空き家の掘り起こしや、適切な維持管理に要する経費
補助率市町村負担額の2/3
補助限度額400千円
要求額1,200千円(国540千円、県660千円)
 ・400千円×3件
※社会資本整備総合交付金の提案事業を活用(交付率45%)

(4)空き家の魅力普及促進事業【新規】 (※新規事業創設に合わせ、既存事業を含めて再編)
<要求額:2,800千円(前年度:1,800千円)>
1.空き家リノベーション普及啓発事業 【新規】
 一般市場における空き家利活用や中古住宅の購入意欲醸成のため、鳥取県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会鳥取県支部など不動産事業の専門団体等と協力し、空き家を修繕し価値を高め再販するリノベーション物件の一斉見学会を実施し、リノベーション物件の魅力訴求による空き家利活用の促進と活性化を図る。
区分内容
補助対象者鳥取県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会鳥取県支部等(直接補助)
対象経費一斉見学会等の開催経費
負担率県1/2、団体等1/2
補助限度額300千円(※ただし東部・中部・西部のうち2地区以上での同時開催の場合は500千円)
要求額1,000千円(国450千円、県550千円)
 ・500千円×2件
※社会資本整備総合交付金の提案事業を活用(交付率45%)

2.古民家空き家利活用モデル事業(継続)
 空き家となっている古民家(登録文化財クラス)をインバウンド向け宿泊施設として活用する古民家ツーリズムなど、県内に残る貴重な資源である古民家を活用して地域の魅力創出、ブランド化につながる調査研究、事業構想策定をモデル的に県内2地区で実施する。
 また、現行の建築基準法に適合が困難な古民家について、適用除外に必要な代替措置等の検討を行う。
区分内容
事業主体県の直接事業
事業内容1)空き家となっている古民家の再生に係る調査
2)古民家利活用の先駆者や有識者等を招いたセミナー等の開催
3)古民家利活用に関し先駆的取り組みを行っている地域等への研究視察
4)新たな古民家利活用の構想等の検討
5)建築基準法の適用除外に係る代替措置の検討を行うための検討・専門家の意見聴取
要求額1,800千円(国810千円、県990千円)
※社会資本整備総合交付金の提案事業を活用(交付率45%)

3 背景

〇平成30年度の住宅・土地統計調査によると、県内における空き家率及び空き家戸数はいずれも過去最高となり、増加傾向にある。特に空き家率については15.3%におよび、これは全国で18番目に高い数値である。
適切に管理されない空き家の増加は、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等の地域に悪影響を及ぼす要因となりやすく、ひいては街のイメージが低下し、不動産価格の下落、人口減少につながるおそれがあり、全国的に深刻な課題となっている。
〇深刻化する空き家問題を改善するためには、危険空き家については除却せざるを得ないものの、これからは空き家を一律に負の遺産として捉えるのではなく、地域の資源として活用していく発想転換が必要である。
〇こうした状況を踏まえ、空き家の活用事例を県内に広げるため、平成28年度に建物・土地の専門家団体で構成する「とっとり空き家利活用推進協議会」を設立し、空き家・不動産の無料相談会、空き家利活用シンポジウムを通じて、人材育成や情報発信、専門家の派遣などにより地元住民、まちづくり団体への支援を行ってきた。
〇しかしながら、平成30年度鳥取県住生活総合調査によると、「中古住宅より新築がよい」と回答する者は27.2%、「空き家となった住宅を他人に貸し出すことに抵抗がある」と回答する者は28.3%におよび、空き家の市場流通は未だ一般的ではないといえることから、今後、空き家所有者と活用希望者とのマッチング機能を強化していくとともに、一般に流通しない空き家の活用を促し、空き家等の中古住宅を市場の選択肢として一般化していく必要がある。

4 要求額

(単位:千円) 
事業名要求額前年度6月補正後
予算額
空き家利活用団体支援事業
2,900
  2,900
空き家利活用流通促進事業
6,600
  6,600
地域の空き家を活用したまちづくり推進事業
1,200
1,200
古民家空き家利活用モデル事業
1,800
  1,800
空き家リノベーション普及啓発事業
1,000
  0
合計
13,500
  12,500

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成28年度に建物・土地の専門家団体で構成する 「とっとり空き家利活用推進協議会」を設立、県はオブザーバーとして参加するとともに、活動経費に対して支援を実施してきたところ。
・令和元年度からは、より総合的に空き家利活用を推進する施策を展開するため、空き家の改修補助、地域のまちづくり団体への支援、古民家空き家のブランド化に向けたモデル事業を実施。

これまでの取組に対する評価

・「とっとり空き家利活用推進協議会」と共同して空き家の利活用推進に取り組み、定期的な相談会やシンポジウムの開催、ワンストップ窓口の開設など、県全域にわたって利活用の意識醸成が行われてきたところ。
・今後は空き家を市場流通にのせるとともに、空き家利活用に主体的に取り組む団体の育成をさらに促進する。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,500 5,625 0 0 0 0 0 797 6,078
要求額 13,500 6,075 0 0 0 0 0 797 6,628