現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 地域づくり推進部の新たな中山間地域共創事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

新たな中山間地域共創事業

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地域づくり推進部 中山間地域政策課 中山間・まちなか振興担当 

電話番号:0857-26-7129  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 8,700千円 6,067千円 14,767千円 0.7人 0.2人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 2,020千円 2,381千円 4,401千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,700千円  (前年度予算額 2,020千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

中山間地域において高齢化と人口減少が進行し続ける状況にかんがみ、地域の抱える課題に対応し、持続可能で安全安心な中山間地域での暮らしを多様な主体と共に考え、創り出していく。

2 主な事業内容

(1)[拡充]集落再生システム構築事業(3,500千円)

     地理的要因や担い手の不足などにより広域的な生活機能維持の取組が困難な集落等において、少人数でも住み続けるために必要な生活環境や仕組み(買い物、健康管理、防災、安否確認など)の確保について課題の整理、解決策の検討・実践を行い、必要な支援を検討実施する。
    実施期間令和元年度〜2年度(2年間) ※2年目
    対象地域小規模高齢化集落等(モデル地区:5地区)
    実施体制集落住民、大学、県、市町、集落支援員等
    実施内容1年目 課題の抽出・整理
    2年目 課題解決に必要な対策の検討・試行的実施
    実施を踏まえた対策イメージ・地理的状況や人口規模など、集落等の実情に即した中山間地域支援施策の検討・構築
    ・既に形成されている「小さな拠点」との連携
    ・市町村を越えた集落間の連携や複数市町村で構成される「小さな拠点」の形成への支援
    ア [新規]取組モデル集落における実証(2,500千円)
     モデル集落(5集落)において調査・抽出した暮らし続けるために必要となる課題等について、集落が主体となってその解決に向けて行う検討及び試行的な取組を支援する。
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
集落課題対応モデル支援事業モデル集落において、暮らし続けるために必要な課題解決の検討、試行的な取組を支援(モデル5集落)
集落
10/10
(500千円/地区)
2,500
0
新規
    [課題及び試行的な取組の想定]
    ・人口減少により、集落の惣事(水路管理、草刈り、鳥獣対策等)、伝統行事、除雪等の活動継続が困難な集落において、人手が必要な際に地域外の人材(出身者、近隣集落、関係人口等)の力を借りて試行実施(受入体制、集落応援隊づくり、他集落との季節的な労力交換等)。
    ・移動手段を持たない高齢世帯等の買い物支援のため、近隣の小売店等と連携し、店舗で購入した商品を自宅へ配送する取組の試行。

    イ モデル集落の取組検討・実証調査委託(1,000千円)
      モデル集落における試行的な取組への伴走支援及び各集落の取組内容調査、施策への提言 [委託先:大学等] 

    (2)[新規]住民主体による共助交通の取組モデル事業(5,200千円)
     地域住民の生活を支える移動を担う有効な手段の1つである住民主体による共助交通の取組について、地域の実情にあった実施体制モデルの構築及び取組の横展開を支援する。

    ア 地域住民の共助体制の構築及び取組拡大(3,200千円)
     公共交通での移動が困難な地域等において、住民共助で行う移動手段確保のモデル的な取組への伴走支援を行うことで、住民共助による実施体制を構築するとともに、他地域への取組の横展開を図る。

     (主な経費)モデル地域への助言等を行う外部アドバイザーへの委託費、共助の取組拡大のためのセミナー開催に係る経費

    イ 市町と連携した無償による共助交通の取組(2,000千円)
     移動手段を持たない高齢者等を対象として、地域住民が市町の所有する車両を活用し、複数の小さな拠点において、拠点内などを無償運送する取組を支援し、住民主体による地域活動の活性化を図る

(単位:千円)
補助金区分
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
県版小さな拠点づくり支援(車両)中山間地域において、地域のくらしを守る仕組みの形成・拡充を図るために必要となる車両導入の支援。
※国事業及び日本財団事業が活用できない場合に限る。
市町、地域運営団体等市町負担額の1/2
(県上限)2,000千円/台
2,000
0
新規要望
    ※県版小さな拠点づくり促進事業への補助メニュー追加。

    (3)山間集落実態調査実施に係る準備(標準事務費対応)
     平成2年度以降、概ね5年おきに山間集落(111集落)を対象として、本県の中山間地域の実態把握に係る基礎的な調査として実施している山間集落実態調査実施(令和3年度予定)に係る事前準備(対象集落の選定・調査項目の決定、調査票の作成等)を行う。

     (主な経費)調査票の作成費(標準事務費)

    ※前回は、平成28年5月1日を基準日として調査しており、令和3年度当初に調査を実施することを想定。

3 背景

・高齢化、人口減少の進行等による小規模高齢化集落(世帯数20戸未満かつ高齢化率50%以上の集落)の増加など、中山間地域等の現状は厳しさが増す一方。そうした地域や小さな拠点形成などの広域的な取組が困難な条件不利地域等において、安心して暮らし続けられるための対策の検討が必要。

・中山間地域等では、自家用車を持たない高齢者をはじめとして移動(通院、買い物等)に困難を抱えており、公共交通等の公共サービスを補完する仕組みや機能の確保が課題。また、新たな地域交通体系構築のための研究会において、住民等が主体で行う共助交通の取組は、地域住民の生活を支える移動を担う有効な手段の1つとして整理。

・共助交通のうち、無償による住民主体の取組は、高齢者サロン・健康体操、お出かけなど、生活の質の向上や生きがいに繋がる取組と密接に関連しており、単なる移動支援ではなく、共助による地域コミュニティの強化や小さな拠点の形成など、地域活動の活性化に繋げるための取組と併せて支援が必要。

・山間地域の最奥部に位置する集落の実態を定期的に把握することで、中山間地域全体の今後の施策展開を検討する材料とする。

4 前年度からの変更点

集落再生システム構築事業において、令和元年度に抽出した集落課題解決に繋げるための試行的な取組に対する支援等を追加。
住民主体による共助交通の取組モデル事業により、地域の実情にあった共助交通の実施体制構築及び横展開への支援を追加。
・令和3年度の山間集落実態調査実施に向けた準備を追加。

5 要求額

事業名
要求額(千円)
(前年度予算)
(1)集落再生システム構築事業
3,500
(1,500)
(2)住民主体による共助交通の取組モデル事業
5,200
(0)
(3)山間集落実態調査実施に係る準備
0
(0)
(廃止)地域おこし協力隊の活動拡大事業

(520)
8,700
(2,020)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・令和元年度、取組モデル集落において、地域に暮らし続けるための課題の抽出及び整理を行っているところ。
・日本財団との連携事業で3地区(米子市永江、大山町大山・逢坂)において住民主体の共助交通の取組を試行的に開始。
・平成28年度に実施した山間集落実態調査結果により明らかとなった課題等を踏まえ、中山間地域振興条例を改正(平成29年4月)。

これまでの取組に対する評価

・今後、抽出・整理した各集落課題をもとに、地域での話し合いや課題解決に向けた検討を行っていく。
・住民主体による共助交通の取組は、いずれも試行的に取組を始めたところであり、今後実施体制の構築や地域の実情に合わせた実施形態の確立に向けて取組を継続支援していく必要がある。
・さらに、先行事例の取組に興味を持ち、共助交通の取組の相談や試行実施を検討する地域も出てきており、取組の横展開を図るためにも継続した支援体制が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

地域の人材を活かした、中山間地域における安全・安心な暮らしの確保と、元気で活力ある中山間地域づくりの推進及び地域住民が安心して元気に暮らせる「まちなか」の実現

関連する政策目標

人口減少と高齢化が進行する中山間地域やまちなかにおいて、地域住民の安全・安心な暮らしを守るためのしくみづくりを推進する





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,020 260 0 0 0 0 0 1,760 0
要求額 8,700 0 0 0 0 0 0 0 8,700