当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：市町村振興費　目：自治振興費
事業名：

中山間地域振興費

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地域づくり推進部　中山間地域政策課　中山間・まちなか振興担当　

電話番号：0857-26-7129  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 5,738千円 7,132千円 12,870千円 0.8人 0.3人 0.0人
H31年度６月補正後予算額 5,936千円 6,350千円 12,286千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：5,738千円 　（前年度予算額 5,936千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）過疎法関係

    ・過疎地域自立促進市町村計画変更支援

    ・全国過疎地域自立促進連盟会費

    ・全国過疎地域自立促進連盟関係会議

    （２）山村振興法関係

    ・山村振興法関係用務（市町村計画策定支援、国調査対応）

    ・全国山村振興連盟会費

    （３）宝くじ助成事業関係

    ・（一財）地域活性化センター関係用務（関係機関との連絡調整）

    ・（一財）自治総合センター関係用務（関係機関との連絡調整）

    （４）中山間地域振興関係

    ・中山間地域等活性化・移住定住促進協議会の開催

    ・とっとり暮らし支援関係補助事業審査会の開催

    ・中国地方中山間地域振興協議会（関係会議出席、連絡調整）

    ・東京都武蔵野市自然体験の受入事業（関係機関との連絡調整）

    ・中山間地域の重要性を啓発するための情報発信事業

    （５）公益法人関係用務

    ・（一財）用瀬町ふるさと振興事業団関係用務

２　主な事業内容

（１）中山間地域等の活性化に係る協議会の開催　180千円　（180千円）
[中山間地域等活性化・移住定住促進協議会］
　人口減少・高齢化が進む中での持続可能な中山間地域づくりについて、移住定住促進の視点も踏まえながら協議するため、協議会を開催し、有識者、地域づくり団体と意見交換を行う。
○参加者　県民10名程度
○開催回数　3回

（２）補助金等審査会の開催　120千円　（120千円）
・中山間地域活性化支援事業審査部会（3回）
・コミュニティセンター助成事業審査部会（1回）
　○審査員　4名
○開催回数　４回

（３）各団体への負担金　1,313千円　（1,313千円）
（単位：千円）　
名称
団体の目的
要求額
(前年度)
全国過疎地域自立促進連盟会費過疎地域の自立を促進し、過疎地域における産業、経済の開発振興と地域住民の生活、文化の安定向上を図る。
（都道府県及び過疎指定市町村は会員）
368
(368)
全国山村振興連盟会費全国における山村地域振興のため、山村の経済、文化、社会等の各面の開発向上を促進し、あわせて住民の生活と福祉の向上を図る。
45
（45）
（一財）地域活性化センター会費地域の活性化のための諸活動を支援し、地域振興推進に寄与する。
（都道府県及び市町村は会員）
900
(900)
計
1,313
(1,313)

    （４）標準事務費　4,125千円　（4,323千円）
    各事業に要する旅費、食糧費、印刷製本費、通信運搬費等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・H22過疎法拡充延長による、過疎地域自立促進市町村計画策定後の変更手続き等の支援を行った。
・(一財）自治総合センター、（一財）地域活性化センター等が実施する宝くじ助成事業について、各市町村への情報提供、センターへの申請事務等を行った。

これまでの取組に対する評価

・H28〜32年度の市町村過疎計画が対象全12市町において策定され、過疎債のソフト事業等の活用が期待される。
・宝くじ助成事業助成事業について、市町村への実施促進により、各自治会等の備品、施設等の整備が図られ、地域活性化に寄与した。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,936 0 0 0 0 0 0 1,254 4,682
要求額 5,738 0 0 0 0 0 0 248 5,490


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