現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和２年度予算 の 地域づくり推進部のまちなか活性化総合支援事業
令和２年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：市町村振興費　目：自治振興費
事業名：

まちなか活性化総合支援事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

地域づくり推進部　中山間地域政策課　中山間・まちなか振興担当　

電話番号：0857-26-7129  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 7,100千円 2,361千円 9,461千円 0.3人 0.0人 0.0人
H31年度６月補正後予算額 5,100千円 5,557千円 10,657千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：7,100千円 　（前年度予算額 5,100千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

人口流出・高齢化が進む各市のまちなかにおいて、高齢者等をはじめとした地域住民が安心して暮らしやすい地域づくりとともに、駅前の活性化をはじめとした賑わいの創出を支援し、一体的なまちなかの振興を目指す。

２　主な事業内容

（１）まちなか暮らし総合支援事業（5,100千円）

    　高齢者をはじめとした地域住民の安心な暮らしに向け、地域コミュニティの強化に向けた新たな取組の開始、まちなかにおける課題解決のためのコミュニティビジネスの取組、多様な主体によるコミュニティ活性化の取組を支援する。
（単位：千円）
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
（上限額）
要求額
前年度６月補正後予算額
前年度からの変更点
１
スタートアップ事業計画策定、講師招聘、事例調査、実証実験などの取組を支援
（対象）高齢化率が概ね30％以上の地域又は自治会		組織・団体等で県内に活動拠点を有する者10/10
（100千円/事業）
100
100
２
買い物弱者対策事業店舗が不足する地域で、空き店舗を活用した小売りや移動販売等、食料・日用品を供給する取組を支援

（ア）仕組みづくりの支援（計画策定）

（イ）店舗の購入・改装費、移動販売車の購入費等の支援

（ウ）移動販売車運営費助成

組織・団体等で県内に活動拠点を有する者、市（ア）
1/2
（500千円/事業）

（イ）
1/2(車両更新1/3）
（5,000千円/事業（車両更新の場合3,000千円））

（ウ）
市負担額の1/2
（1年目1,000千円、2年目700千円、3年目400千円/台）

0
500
３
まちなか居住促進事業空き家等を活用し、新たな担い手として期待される若い世代のまちなか定住を促進（空き家の改修等）まちなか居住意向者、物件提供者、市市負担額の1/2
（1,000千円/事業）
0
500
４
まちなかコミュニティ活性化事業コミュニティビジネスの起業や、地域で策定された計画等に基づくコミュニティ活性化の取組を支援組織・団体等で県内に活動拠点を有する者、市【ソフト】
1/2
（1,000千円/事業）

【ハード】
1/3
（3,000千円/事業）

5,000
4,000
合計
5,100
5,100
    （２）［新規］駅周辺の賑わいづくり推進支援事業（2,000千円）
    　まちの玄関口である駅周辺の活力の向上やコミュニティを創出することで、まちの集客増加や地域コミュニティ拡大に繋げることを目的として、市が駅前で実施する実証実験やイベントの開催等に要する経費の一部を支援。
（単位：千円）
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
（上限額）
要求額
前年度６月補正後予算額
前年度からの変更点
１
駅周辺の賑わいづくり推進支援事業駅前の賑わいづくりに関する実験的な取組（社会実験、チャレンジショップ開設、マルシェ開催等）の取組を支援
市（交通事業者等との連携事業を対象）
2/3
（1,000千円/事業）
2,000
0
新規

３　背景

・まちなかにおいても人口流出・高齢化が進行している中、独居高齢者世帯を中心として地域活動への参加が低調となっており、地域コミュニティの希薄化が懸念されるところ（Ｈ29まちなか生活実態調査では、独居高齢者世帯の40％超が地域活動に不参加。）。

    ・まちなかの空き家・店舗等を活用した若年層の定住促進やコミュニティビジネスの推進など、まちなかの活性化の取組も推進し、魅力的なまちなかづくりを総合的に進めていく。

    ・高度成長期以降、自動車交通の発達や市街地の拡大、郊外の開発等による居住人口の分散に伴い、街のスポンジ化や活力低下が全国的な課題となっている。中でも駅周辺の地域は、まちの玄関口として、魅力や賑わいを象徴する重要な役割を担うことから、駅周辺の賑わい創出が必要。

４　前年度からの変更点

駅周辺の賑わいづくり推進支援事業による、関係機関が連携した駅前周辺地域の活性化のための取組への支援を追加。

５　要求額

事業名
要求額（千円）
（前年度予算）
（１）まちなか暮らし総合支援事業
5,100
（5,100）
（２）駅周辺の賑わいづくり推進支援事業
2,000
（0）
計
7,100
（5,100）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・まちなか過疎の実態把握のため、平成２４年度に『まちなか生活実態調査』を実施し、高齢化や人口流出等の課題が浮き彫りになった。
・平成２５年度からまちなか暮らし総合支援事業を創設し、まちなかにおける暮らしの総合対策として実施してきたところ。
・平成２９年度に、再び『まちなか生活実態調査』を実施し、まちなかにおける住民の生活実態及び地域の抱える課題を各市及び関係機関と共有し、対策の検討・実施を進めている。

これまでの取組に対する評価

・まちなかの空き店舗等を改修した地域活性化の取組など、リノベーション等の動きと呼応した流れもあり、モデルとなり得る新たな団体等による取組の動きも出てきているところ。
・各市と連携を図りながら、地域住民やまちづくりを行うＮＰＯ団体などの地域コミュニティ活性化につながる取組を支援し、民間主体のまちなか活性化につなげていく。

工程表との関連

関連する政策内容

地域の人材を活かした、中山間地域における安全・安心な暮らしの確保と、元気で活力ある中山間地域づくりの推進及び地域住民が安心して元気に暮らせる「まちなか」の実現

関連する政策目標

人口減少と高齢化が進行する中山間地域やまちなかにおいて、地域住民の安全・安心な暮らしを守るためのしくみづくりを推進する





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,100 2,000 0 0 0 0 0 3,100 0
要求額 7,100 2,500 0 0 0 0 0 0 4,600


▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ