当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

協働連携推進事業

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地域づくり推進部 県民参画協働課 ボランティア・協働担当 

電話番号:0857-26-7071  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 4,576千円 44,072千円 48,648千円 5.6人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 7,276千円 44,453千円 51,729千円 5.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,576千円  (前年度予算額 7,276千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

NPO等(NPO法人を含む非営利活動団体)と行政が連携・協働し、地域課題を解決する事業を支援することにより、県民参画及び協働(各々の特性を生かして相乗効果を発揮する取組)のモデルを創出し、協働の地域づくり活動を推進する。

     また、特定非営利活動促進法(NPO法)の適切な運用を図り、地域づくり活動を推進する環境を整える。

2 主な事業内容

(1)協働連携推進事業

    ア 協働提案・連携推進事業 3,244千円(5,944千円)
    ※括弧内はH31年度予算額。以下同様。

     県の課題解決のため、民と官が協働して取り組む事業に対し、事業計画の策定から実施までを支援。

    (ア)補助金 2,900千円(5,600千円)

      補助対象者:県と協働して地域課題の解決に取り組む意欲があり、 県内に事務所又は活動拠点を有するNPO等
      R1年度採択分
      1年目(計画策定)
      2年目(事業実施)
      補助率
      10/10
      10/10 
      補助上限
      300千円
      2,000千円
      採択団体数
      1団体
      1団体
      ※R1年度の計画策定補助の採択が1団体のため(採択枠は3団体)、R2年度の事業実施は1団体分で積算。

      R2年度以降採択分
      1年目(計画策定)
      2年目(事業実施)
      補助率
      10/10
      3/4
      補助上限
      300千円
      2,000千円
      採択団体数
      3団体
      3団体
      ※事業実施補助金について別途、債務負担要求あり。


    (イ)審査会・研修 344千円(344千円)
      ・審査会:3回、成果検証委員会:1回 
        審査会委員の報酬 184千円(184千円) 
      ・導入研修:1回、中間研修:1回 
        研修講師謝金、特別旅費 160千円(160千円)

    イ 鳥取・島根広域連携協働事業 1,282千円(1,282千円)
     両県の連携強化、NPO等の連携促進のため、両県共通の地域課題に対し、両県のNPO等と行政が連携・協働する事業の計画策定から実施までを支援。

    (ア)補助金 1,200千円(1,200千円)

      補助対象者:鳥取県内のNPO等と島根県内のNPO等の共同体
      1年目(計画策定)
      2年目(事業実施)
      補助率
      10/10
      10/10 
      補助上限
      400千円
      2,000千円
      採択団体数
      1団体
      1団体
      ※いずれも鳥取県と島根県との合計補助額。両県が1/2ずつ負担
    (イ)審査会 82千円(82千円)
      ・審査会:2回
        審査会委員の報酬 
        ※審査会経費は鳥取県が負担し、研修会及び事業報告会経費は島根県が負担する。

    (2)NPO活動基盤支援事業 50千円(50千円)

      ア 特定非営利活動促進法(NPO法)施行事務 
        ・NPO法等に基づくNPO法人の設立認証・認定・特例認定・条例個別指定及び監督。
        ・NPO法を施行する上で必要な会議等(法施行事務担当者会議、中四国ブロック会議(内閣府)等)への参加。
        ・NPO法人設立等の手引き、事務処理要領の改訂等。

      イ NPO法人設立説明会 
        ・NPO法人制度及び法人設立・運営のための基礎知識等について担当職員が説明会等で説明。

      ウ NPO支援情報の収集 50千円(50千円)
        ・日本NPOセンターの会員となり、県内のNPO支援に有益な情報を得ながら県内外NPO等との円滑な交流を図る。
        ・負担金(日本NPOセンター会費)

3 前年度からの変更点

(1) ア 協働提案・連携推進事業 事業実施(2年目)の補助率の変更(R3年度の事業実施)
先駆性、継続性のあるモデル事業としていただくため、補助金終了後も継続して実施できる体制であることを意識づけるため、2年目の補助率を3/4とした。
    計画立案(1年目):上限 30万円、補助率10/10
    事業実施(2年目):上限200万円、補助率3/4(従前10/10)

・新たな要件として、事業実施申請の際に5年計画の添付を追加した。(資金計画、組織体制(特に行政と連携する内容を具体的に記載))

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
(1)協働連携推進事業
ア 協働提案・連携推進事業
○事業件数:計画策定 計22件、事業実施 計15件
 ・NPO等からの事業提案(平成25年度〜29年度)
 :計画策定 10件、事業実施 8件
 ・行政課題に対し、NPO等が事業提案(平成26年度〜現在)
 :計画策定 12件、事業実施 7件
○近年の事業状況
 ・平成29年度(事業実施)
  (特非)喜八プロジェクト、日野軍★みらい創生デザイン会議、Re: トットリプロジェクト研究会
 ・平成30年度(計画策定)〜平成31年度(事業実施)
  (特非)グリーンツーリズムもちがせ、空の駅オヤジの会、鳥取県自然体験塾(※自然体験塾は計画策定のみ)
 ・平成31年度(計画策定)
  (株)赤瓦
 
イ 鳥取・島根広域連携協働事業
○事業件数:計10件(※平成27年度に事業内容の見直しを実施)
 ・平成21年度〜27年度:7件(NPO等からの事業提案)
 ・平成28年度〜現在:3件(行政課題に対し、NPO等が事業提案)
○近年の事業状況
 ・平成29年度
  ※採択なし
 ・平成30年度
  エレガンス・バランス実践事業
  〜働く女性が輝き活躍できる環境を目指して〜
 ・令和元年度
  子どもの自然体験推進事業

(2)NPO活動基盤支援事業
○NPO法の適正な施行のための取組
 ・NPO法人の認証、監督(東部振興課及び各総合事務所を中心に)
 ・NPO法人設立・認定(特例認定)・条例個別指定の手引き、事務処理要領の作成(改訂)
 ・NPO法人設立説明会
 ・NPO支援情報等の提供

これまでの取組に対する評価

(1)協働連携推進事業
ア 協働提案・連携推進事業
○申請時に事前相談を行ったことで、各担当所属、申請団体の双方に協働事業に関する意識付ができた。また、当事業への申請へ至らなかった団体に対しては、提案内容に関連した助成制度を紹介することで、活動のアドバイスを行った。
○当事業を契機に、民間団体と県とが協力・支援し、事業を推進する仕組みができている。

イ 鳥取・島根広域連携協働事業
○両県のNPO等の発想力と提案力を活かし、行政だけでは対応しきれない取り組みをスタートさせることができている。
○両県の行政・民間相互間のそれぞれの強みを生かした連携と県境を越えたネットワークが広がっている。
○両県のNPO等と行政の知識とノウハウを結集し、事業を進めることで、事業の質が高まりつつある。
○両県は地理的、社会的にも共通した環境があり、類似した社会課題を抱えている。当事業は官民協働で社会課題の対応策を検討・計画・実践するもので、官民の相互理解を促し、社会課題解決を進める効果がある。

(2)NPO活動基盤支援事業
○NPO法の適正な施行のための取組
 ・NPO法人の認証事務は、法令に基づき適正に行っている。
 ・認定・特例認定・条例個別指定に関する制度周知は必ずしも十分ではなく、とっとり県民活動活性化センターと連携しながら、普及啓発及び取得支援にさらに力を入れていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

NPO法人の認定取得によるNPO活動の活性化

関連する政策目標

認定取得による効果を周知する機会を多く設け、意欲ある法人を発掘し、更なる認定取得につなげるよう支援していく。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,276 0 0 0 0 0 0 5,600 1,676
要求額 4,576 0 0 0 0 0 0 0 4,576