市町村振興事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	665,611千円	96,441千円	762,052千円	11.9人	1.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	619,584千円	94,462千円	714,046千円	11.9人	1.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

市町村振興を図るために、市町村等へ交付金を交付するほか、市町村の行財政運営等に係る助言等を行うための経費である。

・市町村が必要な事業を自主的に判断し、実施する事業を支援する。

・市町村振興宝くじ収益金を活用した事業により、市町村振興施策を行う鳥取県市町村振興協会に対し、交付金を交付する。

・住民自治活動による地域社会の維持・形成を促進するため、地域の活性化に団体の活動を支えてきた功労者を表彰する。

・市町村が健全で効率的な行財政運営が図られるよう、連絡調整や助言を行う。

・広域行政や市町村関係団体に関する事務、市町村の振興につながる取組みの支援に関する事務を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	市町村創生交付金	・補助金のような制約がなく、市町村の実情に合わせて独自の創意工夫を活かした事業実施が可能となる自由度の高い財源・どのくらいの予算をかけて対象事業を実施するかを市町村が検討しやすくするため、基本交付額を設定・特に地方創生の推進に資する事業に対して調整交付額を配分	２７０，０００	２７０，０００	なし
２	市町村振興協会交付金	次に掲げる事業等を行う（公財）鳥取県市町村振興協会に対し、県から交付金を交付する。・市町村に対して災害時の融資等を行うための基金の設置・運用・市町村振興宝くじに係る収益金の市町村への配分・市町村の振興に関する調査研究及び資料等の収集	３８６，０００	３４０，０００	宝くじの販売見込み額の増に伴う増額
３	頑張る住民自治活動知事表彰	住民自治活動による地域社会の維持・形成を促進するため、地域の活性化に団体の活動を支えてきた功労者を表彰する。（年１回）　※表彰記念品	２０６	２０６	なし
４	地方交付税算定業務電算委託料	地方交付税算定業務	２，１６３	２，１３６	消費税UPのため微増
５	標準事務費	その他の事務を行うため必要となる経費 ○市町村起債関係事務 ○市町村予算決算関係事務 ○市町村資金貸付事務 ○市町村公共施設状況調査事務 ○市町村土地開発公社関係事務 ○その他市町村財政関係調査事務 ○市町村の給与及び公務員制度関係事務 ○市町村住民基本台帳法等関係事務 ○市町村関係者叙勲・褒章事務 ○その他市町村行政、広域行政関係事務 ○公益法人・市町村職員共済組合関係事務　等	７，２４２	７，２４２	なし
合計			６６５，６１１	６１９，５８４

３　制度創設の経緯・状況等

○市町村創生交付金

・平成１８年度に、市町村向けの県の単独補助金のうち、「県に一定の責任のあるもの」、「額が大きく制度的に確立されているもの」、「終期が到来するもの」等を原則除いた市町村交付金を創設。

・平成２７年度には市町村交付金を廃止し、「基本交付額（旧最低保証額）」と「調整交付額」の配分、対象事業を見直した市町村創生交付金を創設。

・本交付金により、市町村自らの判断と責任による地域の実情に応じた施策展開が可能となり、市町村の自主性が向上。

・また県市町村とも交付に係る事務手続きが省力化され、人役の削減に繋がっている。

○市町村振興協会交付金

・宝くじ収入は県内販売実績に基づき配分されることから、鳥取県市町村振興協会において、市町村広報紙への情報掲載、テレビ、ラジオ等での販売促進広告などを展開。

・販売実績の増減は経済状況等にも左右され、見通すことが難しく、本県への配分額も増減の予想を行い難い状況。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	619,584	0	0	0	0	0	0	340,755	278,829
要求額	665,611	0	0	0	0	0	0	386,755	278,856

市町村振興事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 制度創設の経緯・状況等

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　制度創設の経緯・状況等