現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 農林水産部公共の農業体質強化基盤整備促進支援事業
令和2年度
当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:土地改良費
事業名:

農業体質強化基盤整備促進支援事業

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農林水産部 農地・水保全課 農村整備室 

電話番号:0857-26-7326  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 13,379千円 13,379千円 1.7人 0.0人 0.0人
調整要求額 127,183千円 13,379千円 140,562千円 1.7人 0.0人 0.0人
要求総額 127,183千円 0千円 127,183千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:127,183千円    財源:国:定額、55%、50%   追加:127,183千円

事業内容

1 事業の目的・概要

農業者の経営規模拡大、農作物の高付加価値化及び品質向上、担い手による農地集積・集約化、高収益作物転換等を推進するうえで支障となる、農地の区画狭小・排水不良や用水不足等、農業生産基盤の各種課題に対応するため、市町村や機構等が実施する農地・農業用施設のきめ細かな整備を支援することで、農地等の機動的な条件改善を実現する。

    ○国事業名
    1)農地耕作条件改善事業
    2)農業基盤整備促進事業
    3)農地中間管理機構関連農地整備事業(換地調整費)
    4)農業競争力強化農地整備事業(換地調整費)

2 事業内訳

○定率助成
国の補助率を除いた費用について、市町村と同額を事業主体へ助成する。
(※彦名干拓地区は除く)

○定額助成
国の助成単価の範囲内で事業を実施することが困難な場合、定率助成制度と同様に定額助成単価を超えた費用を県と市町村で折半し、併せて事業主体へ助成する。
なお、県の助成は国の助成単価の1/2を最大とする

3 事業要件

・事業費 2,000千円以上
・受益者 2人以上
・受益面積 5ha以上(農業基盤整備促進事業のみ)
・以下のいずれかを満たすこと。
イ:農業条件不利地域(中山間地域)で整備するもの
ロ:担い手農業取り組み地域

4 負担区分


(1)農地耕作条件改善事業及び農業基盤整備促進事業
地域区分
市町村
地元
備考
一般地域
50
15〜25 ※
15〜25
0〜20
中山間地域
55
15〜22.5
15〜22.5
0〜15
3法指定地域
定額事業
定額
令和5年度までに採択された地区まで、市町村と同額を県が助成
※彦名干拓地区の県負担割合は27%

(2)換地調整費
事業区分
市町村
地元
備考
競争力(一般地域)
50
50
競争力(中山間地域)
55
45
3法指定地域
機構関連
62.5
18.75
18.75
地元負担無
機構関連事業で実施する換地調整費の県補助率は、市町村が負担する率以内とする。

5 要求内容・要求内訳

                                                                          (単位:千円)
国事業名
事業費
要求額
要求財源内訳
国 費
起債
一般財源
 1)農地耕作条件改善事業
166,330
122,283
85,000
6,000
31,283
 2)農地中間管理機構関連農地整備事業(換地調整費)
1,600
1,300
1,000
300
 3)農業競争力強化農地整備事業(換地調整費)
7,000
3,600
3,600
合 計
174,930
127,183
89,600
6,000
31,583
    【実施内容】
    ○定率助成 
    ・農業用用排水路整備 L=1930m(4地区)
    ・土層改良 A=7.0ha(3地区)
    ・暗渠排水 1式(1地区)
    ・高収益作物導入支援 1式(1地区)
    ・測量設計 1式(4地区)
    ・換地調査 N=1式

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

H23年度4次補正予算において創設された農業体質強化基盤整備促進事業及び、H24年度臨時経済対策補正により創設された農業基盤整備促進事業により、市町村等が実施する農地・農業水利施設のきめ細かな整備を支援する。
 また、H27年度予算から、非公共事業の農地耕作条件改善事業が創設され、農地集積時におけるほ場等の耕作条件の改善を機動的に対応が可能となるなど使いやすい事業となった。

【新規地区の状況】
H24.2補正 2地区(鳥取第2、湯梨浜)
H25当初 3地区(岩美、大原千町、江府)
H25.2補正 2地区(三代寺、東伯)
H26当初 4地区(若桜、下神、火出尾、河岡)
H26.2補正 2地区(黒見、弓浜)
H27当初 10地区(良田、大満、小河内、下光元、寺内、谷、三崎、掛相、足山、宮内)
H28当初 11地区(里仁、高江、篠波、安井宿、四王寺、堀野田原、馬場、香取、大倉南、光吉、不入岡)
H28追加 3地区(河内)
H28補正 2地区(香取、弓浜干拓)
H29当初 5地区(山根、中興寺、名和、四王寺、志津鴨ヶ丘)
H29追加 4地区(大谷、坂長、栃原、柏尾)
H30当初 5地区(御机、弓浜、余子、森藤、山上、船岡)
R1当初 3地区(野方、引地、北野1)
R2当初 8地区(谷一木、北野2、東伯1工区、東伯2工区、彦名干拓、稲吉、寺内、大門)

これまでの取組に対する評価

H24年度臨時経済対策補正により農業基盤整備促進事業に移行した際に要件が緩和され、地域の実情に応じたきめ細かな整備を機動的に実施できるようになった。
 また、H26.6月補正では、県補助率の上限である15%を見直し、市町村と同額を助成することで、更なる農家負担の軽減が図られたたことも相乗し、実施地区数は増加傾向にあり、県内の集積・集約化に寄与している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 127,183 89,600 0 0 0 6,000 0 0 31,583
保留・復活・追加 要求額 127,183 89,600 0 0 0 6,000 0 0 31,583
要求総額 127,183 89,600 0 0 0 6,000 0 0 31,583