事務用機器整備事業費

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教育委員会　教育環境課　教育情報化・学校整備担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	25,290千円	787千円	26,077千円	0.1人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	25,290千円	794千円	26,084千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：25,290千円　（前年度予算額 25,290千円）　　財源：単県　

県立学校に整備している事務用機器（電話交換機、デジタル印刷機）に係る経費である。

　教育環境課で一括して発注事務を行い、学校の事務手続きの軽減、経費の削減を図っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

更新時期が到来した事務用機器について、教育環境課で発注手続を行い、学校事務手続きの軽減と経費削減を図る。

平成１９年度から更新時期が到来した事務用機器について、順次、教育環境課で一括発注を行っており、これまで複数に分かれていた契約をまとめることで経費の削減効果が生じている。