現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 教育委員会の教職員健康管理事業費
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教職員人事費
事業名:

教職員健康管理事業費

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教育委員会 教育総務課 福利担当 

電話番号:0857-26-7671  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 19,410千円 17,741千円 37,151千円 1.9人 1.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 20,992千円 15,082千円 36,074千円 1.9人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:19,410千円  (前年度予算額 20,992千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

教職員の福利厚生の増進や働きやすい職場環境づくり、定期健康診断等の実施、各職場の安全衛生管理体制の整備、メンタルヘルスに対する意識啓発、職場環境の改善、相談体制の充実等に要する経費である。

2 主な事業内容


(単位:千円)
区分
予算額
事業内容
健康管理担当医、産業医の配置
3,587
県立学校に健康管理担当医、事務局等に産業医を配置し、職員の健康管理、職場指導、長時間勤務者への面接指導等を行う。
職員健康管理審査会の開催
212
職員の健康管理区分について審査を行う。
(鳥取県教育委員会職員健康管理審査会)
安全衛生管理体制の整備
15
各職場の安全衛生管理体制推進に係る研修会を開催する。また、県立学校の新任管理職等の衛生管理者資格取得を支援する。
職員の健康診断等の実施、教職員人間ドック負担金
14,570
定期健康診断等により職員の疾病の早期発見・予防を図る。また、教育委員会事務局及び県立学校の教職員が公立学校共済組合鳥取県支部で実施する人間ドックを受診する場合に係る定期健康診断相当額を負担する。
教職員の意識啓発
120
特に管理職に対し、心の健康を損ねない職場づくりの大切さ、手法等について情報提供を行い、意識の向上を図る。
・管理監督者のためのメンタルヘルス研修会の開催
・教育センターとの連携による職員研修の開催
ストレスチェックの実施
473
定期健康診断と同様に「心の健康」について、自己チェックを行い、希望者には医師の面接指導を行う。
休職者や復職者等への支援
21
精神疾患により休職した者の早期復職を支援するとともに、復職後の再発防止を図る。
・復職検討会の開催
・職場復帰訓練の実施
・職場訪問面接相談の実施
教職員の福利厚生
132
・共済組合の業務経理に要する費用を負担する。
・50歳代や退職前の教職員のライフプランの設計について支援する。
働きやすい職場環境支援事業費
280
次世代育成支援のための県教育委員会特定事業主行動計画「みんなが子育てに携わるための鳥取県教職員プラン」に基づく事業を実施する。
・育児休業中の者の職場復帰を支援する研修会の開催
・子育て体験事例、子育て情報の紹介
・相談窓口の設置運営
教職員のハラスメントへの理解を深め、未然防止を図る。
・ハラスメント防止研修会の開催(所属担当者対象、年1回)
・セクハラ相談窓口の設置運営
合計
19,410

3 前年度からの変更点

長時間勤務者の健康管理担当医による面接指導に係る健康管理担当医への報酬 【増額】
    平成31年4月1日から、面接指導の対象要件を拡大したことに伴い、対象者の増加を見込んだ。(85人→95人)
    ○教職員人間ドックの負担金 【増額】
    ・令和2年度から臨時的任用職員が公立学校共済組合の組合員となることに伴い、受診者の増加を見込んだ。
    ○ストレスチェックに係る経費 【増額】
    ・個々のメンタルヘルスへの意識の高まりにより、医師の面接指導を希望する者が年々増加しており、さらなる希望者の増加を見込んで健康管理担当医への報酬額を算出した。(15人→20人)
    ・組織変更等を考慮し、対象人数の減少を見込んで委託料を算出した。(2,800人→2,700人)
    公立学校共済組合職員の事務費 【増額】
    ・令和2年度から臨時的任用職員が組合員となることから、組合員が600人程度増加することが見込まれ、また、これに伴う組合員証発行事務等に従事する会計年度任用職員の増員も必要となる。これらを考慮し、1人当たりの負担金単価の増額を見込んだ。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

健康管理主事等による面談等を積極的に実施するとともに、市町村立学校の教職員についても、対応を強化している。

これまでの取組に対する評価

精神性疾患による休職者数は高止まり傾向であるものの、研修会の実施等により、メンタルヘルスの意識の高い管理職が増えてきており、多忙解消などの取組とあいまって、メンタル不調者を出さない職場づくりに関する考え方が浸透してきている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 20,992 0 0 0 0 0 0 10 20,982
要求額 19,410 0 0 0 0 0 0 0 19,410