現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 教育委員会の県教育委員会における障がい者就労支援事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

県教育委員会における障がい者就労支援事業

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教育委員会 教育総務課 人事担当 

電話番号:0857-26-7578  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 1,329千円 170,855千円 152,668千円 0.1人 61.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 3,482千円 794千円 4,276千円 0.1人 42.0人 0.0人

事業費

要求額:1,329千円  (前年度予算額 3,482千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 県立学校や事務部局に知的障がい者等を会計年度任用職員として雇用し、県教育委員会の障がい者雇用を推進するとともに、学校現場等における業務を通じて、就労に必要な業務遂行能力、相互理解能力の向上を図り、一般就労につなげていく。

2 主な事業内容

(1)学校版知的障がい者等ワークセンター

    <前年度からの配置変更内容>

      ・すでに配置している学校ついては支援体制を活かして拡充を図る。

      ・県全域での障がい者雇用の広がりのため東部地区に新たに配置する。
      新規・継続
      配置先
      雇用人数
      業務内容
      障がいの種類
      障がい者
      (業務補助職員)
      業務支援員
      障がい者
      業務支援員
      新規東部県立学校知的又は精神事務補助、印刷・発送、データ入力、授業準備作業、給食配膳、清掃、除草作業等業務に係る支援、基本的職業習慣定着のための指導、教職員との連携・調整 等
      東部県立学校
      西部県立学校
      継続倉吉養護学校【拡充】2→1→
      白兎養護学校
      倉吉総合産業高校2人
      米子養護学校(一部は米子西高校)10人6人
      (うち業務コーディネーター1人)
      小計
      →前年比10人増

      (うち業務コーディネーター1人)
      →前年比5人増

    (2)知的障がい者等に対する就労支援・雇用促進事業

    <前年度からの配置変更内容>


      事務部局における障がい者雇用を拡充するため、業務内容等を踏まえ補助職員の配置を必要とする所属に配置する。
      新規・継続
      配置先
      雇用人数
      業務内容
      障がいの種類
      障がい者
      (業務補助職員等)
      業務支援員
      障がい者
      業務支援員
      新規中部教育局身体
      正職員の業務補助(事業における事務処理、資料作成等定型的な事務)
      継続図書館【拡充】精神4→本の書庫への返却、ラベル貼付等
      鳥取聾学校聴覚2人(各校1人)データ入力等の事務作業、校内実習における補助業務等
      鳥取聾学校(ひまわり分校)
      琴の浦高等特別支援学校知的1人
      事務室での電話対応、接客対応等
      鳥取湖陵高校知的又は精神農場管理補助職員

      6人(各校2人)

      3人
      (各校1人)
      農作物への灌水・散水、農場等の除草、ハウスの清掃 等(上記ワークセンターと同様)
      智頭農林高校
      倉吉農業高校
      小計
      →前年比4人増
          3人
    (3)重度視覚障がい者ワークセンター
    新規・継続
    配置先
    障がいの種類
    雇用人数
    (事務補助職員)
    業務内容
    継続教育総務課視覚1名視覚障がい者に対する県のパブリシティの点検、資料の点訳、テープ起こし等

    (4)就業支援業務委託
     就業にあたり特に支援を要する職員について、外部の専門機関に就業支援業務を委託する。

    (5)研修会開催
     障がいのある会計年度任用職員及び業務支援員等を対象に、障がい者が働くことについての研修会を実施する。

「前年度からの変更点」

(1)会計年度任用職員の配置増(障がい者11名、業務支援員4名)法定雇用率達成に向けて配置職員数を増加する。

(2)支援を必要とする職員への就業支援業務を外部の専門機関に委託する。

(3)障がいのある職員及び業務支援員に対する研修会を実施する。

背景

県教育委員会は平成26年度以来、法定雇用率を達成していたが、今年度労働局から算定対象職員に係る新たな見解が示されことにより、算定対象職員が増加し法定雇用率を割り込むこととなった。令和2年度に法定雇用率達成に向けて、正職員の配置増も行うが、短期間での多数の増加は不可能であることから、不足数について会計年度任用職員を採用する。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成25年度の教員採用試験から新たに障がい者枠を設定し、採用者の確保に努めるとともに、事務部局の事務職員や非常勤職員など教員以外の職種での障がい者雇用に引き続き取り組んだ。
これらの取組により、平成26年度から障がい者法定雇用率を達成していたが、令和元年度に労働局から算定対象職員に係る新たな解釈が示され、法定雇用率を下回ることとなった。

これまでの取組に対する評価

厚生労働省から是正勧告をされる中で、本事業を中心に様々な取組を進めてきた結果、平成26年度に初めて法定雇用率を達成することができた。それ以降、継続して法定雇用率を上回ることができているが、令和元年度に法定雇用率を達成できないこととなった、障がい者雇用の拡充に努めていくことが必要。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,482 0 0 0 0 0 0 6 3,476
要求額 1,329 0 0 0 0 0 0 0 1,329