事業名：
不登校生徒等訪問支援・居場所づくり事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 いじめ・不登校総合対策センター 教育相談担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
2,430千円 |
36,223千円 |
38,653千円 |
2.3人 |
6.5人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
20,097千円 |
18,257千円 |
38,354千円 |
2.3人 |
6.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,430千円 （前年度予算額 20,097千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
県内３箇所に設置している県教育支援センター「ハートフルスペース」において、義務教育修了後の高校不登校（傾向）生徒や中卒者、高校中途退学者の学校復帰や就労、社会参加に向けた支援を行う。
２ 主な事業内容
「ハートフルスペース」の運営
（１）設置場所：県内３箇所
東部（県教育センター教育相談棟内）
中部（倉吉市上井）
西部（米子市祇園町）
（２）対象者：不登校やひきこもりの状態にある高校生及び中学校卒業後あるいは高校中途退学後に進学・就労していない者の内、２０歳くらいまでの青少年
（３）支援内容：安心して過ごせる居場所の提供、社会性を身に付けるような活動の提供を行うとともに、本人、保護者へのカウンセリグや進路支援をとおして、次の進路へ向けての情報提供、福祉・就労等の関係機関へのつなぎ等を行う。
≪アウトリーチ支援の充実≫
・支援や相談に係る家庭訪問、関係機関訪問等の訪問支援を行う。
・福祉・就労等の関係機関へのつなぎ（公共交通機関の利用や地域資源の活用等含む）をスムーズに行うため、同行しての支援を行う。
※アウトリーチ支援を効果的に行うため、関係機関と連携しながら高等学校を中途退学後、転編入や就労をしていない、転編入学や就労をしたが辞めている者等の情報収集を行う。
（４）支援者（スタッフ）
職名 | 職務内容 | 人数 |
| 支援コーディネーター | 家庭訪問や学校、関係機関との連絡調整 | 東部１名 中部１名 西部１名 |
| 指導員 | 利用者への日常的な支援、体験活動の計画・実施 | 東部１名 中部１名 西部１名 |
カウンセラー
（教育相談員
高等学校課人件費定数） | 本人・保護者等への心理相談 | 東部１名
（中西部へも対応） |
| ソーシャルワーカー | 本人や周りの環境へのアプローチ | 東部１名
（中西部へも対応） |
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 支援者の配置 | 支援コーディネーター３名の配置
指導員３名の配置
ソーシャルワーカー１名の配置
※前年度予算額との差は会計年度任用職員の人件費分 | ０ | １７，６０５ | 東部指導員２名の内、１名を支援コーディネーターとする。 |
２ | 支援活動 | 施設内での活動支援、訪問支援、カウンセリング、進学・就労相談等 | ６１０ | ６９０ | |
３ | 体験活動 | 地域資源を活用した社会性を育む活動 | １４６ | １４６ | |
４ | 周知活動 | ハートフルスペースの周知、実態把握に向けた学校・関係機関への訪問、ポスター及びチラシ作成・配布等
通信「ビリーブ」の発行（年４回）、説明・相談会の開催（年３回） | １００ | １００ | |
５ | 研修会・連絡会の実施 | 保護者研修会及び個別懇談会の実施、スタッフの専門性向上及び関係者・機関と効果的に連携するための研修会や連絡会の開催 | ４１１ | ３７９ | |
６ | 運営費 | 警備委託料、消防設備点検委託料、高熱水費、電話代パソコンリース料等 | １，１６３ | １，１７７ | |
合計 | ２，４３０ | ２０，０９７ | |
３ 背景
・ひきこもりに関する内閣府調査（H28公表：１５〜３９歳対象）では、ひきこもりの状態を経験した者も含めると日本人の若者（１５〜３９歳）の９．４％、およそ１０人に１人がひきこもりを経験していることを表しており、誰もがひきこもりの状態になる可能性があるといえる。
・昨年度、県福祉保健部健康政策課が行ったひきこもりに関する実態調査では、１５〜１９歳年代で４２人がひきこもりの状態にあることが分かった。その内、約６割が現在支援を受けていない状況にあり、中学校卒業後進学や就労しなかった者、高校中途退学者等の支援を必要とする者に支援の手が届いていないことが想定される。（調査で把握された者以外にも要支援対象となる者が多く存在していることが想定される。）
・昨年度の県立高等学校の不登校生徒数は２２２人、中途退学者数は１２２人と、平成２９年度と比較して減じているものの、支援を必要とする者が多くある。高校生年代で不登校になると、中途退学後、そのままひきこもってしまう者も多い。
・青少年の社会参加・自立に向けて、NPO法人等による就労支援の対象は広がりつつあるが、居場所としての機能や教育的支援を提供できる機能はなく、引き続き、ハートフルスペースの果たす役割は大きい。
４ 期待される効果
・進学、就労していない子どもが安心して過ごせる居場所を提供し、継続的に支援を行うことで、学校復帰や進路変更、就労等個々にあった社会参加・自立につなげることができる。
・アウトリーチ支援を充実させることで、学校、関係機関等と連携を図りながら実態把握や支援を行う環境を整えることができる。そして、早期に社会とのつながりをつくることで、ひきこもりの未然防止につなげることができる。
５ 前年度からの変更点
○東部指導員２名の内、１名を支援コーディネーターとする。
・これまで東部では指導員２名体制で支援にあたり、支援コーディネーターの役割を指導主事が中心となって行ってきた。
・東部に支援コーディネーターを配置することで、ハートフルスペース全体の運営サポートに指導主事があたることができ、各ハートフルスペースの機能充実につなげることができる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・東部地区では平成２２年度より不登校やひきこもりの状態にある高校生等を支援するため、「ハートフルスペース」を設置し支援を行ってきた。
・平成２４年度には、ソーシャルワーカーを配置。就労体験や社会参加に向けて次のステップに進む大きなきっかけとなった。
・平成２９年度には、中・西部地区にもハートフルスペースを設置し、支援が受けにくい状況にあった相談者・利用者の支援にあたることができるようになった。
これまでの取組に対する評価
≪高校生等を対象とした教育支援センターの設置≫
・平成２９年度、東・中・西部を合わせて約１３０名の相談件数があったが、昨年度、開所２年目となる中・西部では、相談件数、相談回数とも大きく増加し、利用申請の手続きをして定期的に通室利用している利用者も増えた。
・カウンセラーによるカウンセリングを行うことで、保護者及び本人が、現在の状況を見つめ直し整理したり不安を和らげたりすることができた。また、ソーシャルワーカーの関わりの中で、福祉手帳の取得や福祉就労に向けた支援等、実態に応じた進路・就労先の情報提供や関係機関への移行を行うことができた。
・相談活動をとおして、生活リズムの改善や主体的に活動参加する姿、進学、就労に向けた意欲の高まりが見られ、社会参加・自立に向けた次への一歩を踏み出すことができた。
◇就労支援機関へのつながり、就労体験、アルバイト就労 等
◇進学希望先の決定、受験のための準備 等
◇スタッフとの交流促進、集団活動への参加 等
◇医療、就労等の専門機関につながる状況の改善
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
20,097 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
39 |
15,058 |
| 要求額 |
2,430 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,430 |