現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 教育委員会のICT活用推進事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

ICT活用推進事業

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教育委員会 高等学校課 高校教育企画室 

電話番号:0857-26-7517  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 4,044千円 1,574千円 5,618千円 0.2人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 316千円 1,588千円 1,904千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,044千円  (前年度予算額 316千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

県ICT活用教育推進ビジョンに沿い県立高校にタブレット型端末を計画的に整備した中、学びの質的転換に合わせたICT機器の活用方法の研究を進め、授業の質的向上、個別学習の充実、思考力を深めるとともに、ICT指導力の向上を図る。

     また、タブレット型端末の効果的な授業方法を各校に普及するとともに、1人に1台タブレット型端末を配置した場合の学校教育での活用方法を検証し、電子黒板やタブレット型端末など充実したICT環境を生かした学びを構築していく。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
ICT学びの充実プロジェクト(鳥取湖陵高校) タブレット型端末1人1台を活用している鳥取湖陵高校情報科学科において、教育用クラウドを利用した教育総合支援型のアプリ(協働支援ツール、Webテスト、画像教材、動画教材、学校用SNS)を授業で活用することで、朝のショートホームルームの情報伝達から各授業、家庭学習、生徒・保護者と学習履歴の活用を統合的、系統的に実施する。
194
133
なし(リース契約の更新)
ICT授業改革研修(AL×ICT研修) 学習科学に基づき、ICTを効果的に活用して生徒の思考力・判断力・表現力等を育成するための授業設計を行う技量等を養うとともに、他の教員に対し指導助言を行う、ICT活用教育を推進するミドル・リーダーを育成する。
    対象:県内高等学校教員10名程度
    講師:県外大学教授等
    内容:タブレット端末を活用した授業づくりの理論研修及び演習
※高大接続改革対応事業の一環として実施
※アクティブ・ラーニング推進事業の一環として実施
なし
倉吉東ICT支援員派遣事業 本県高等学校におけるICT教育を推進し、ICT機器を活用した先進的な環境整備を図るため、モデル校に県内高校では初となるICT支援員を配置し、校内の無線設備を活用し生徒のBYOD(Bring your own device:生徒所有のPC、タブレット等を授業等で用いること)に取り組み、新しい学習システム(GoogleのG suiteを想定)を試験導入した上で、システムの効果的な活用方法の習得、教材制作など、ICTを活用した先進的な授業づくりを進め、得られた成果を県内高校へ波及させる。
3,850
新規要求
合計(単位:千円)
4,044
133
注)前年度予算のうちICT学び直しプロジェクト 39千円、指導者(教員)用デジタル教科書導入事業 144千円(合計183千円)については廃止

3 背景

平成29年7月をもって、県立高校全校にタブレット型端末が導入され、各校では端末の積極的な活用に取り組んでいる。その一方で、
    ・授業での活用方法など、相談にのってもらえる支援員を定期的に派遣して欲しい。
    ・新たな取組を行う際には、中核となる教員をサポートできる支援員が必要。
といったことが活用上の課題としてあげられている。
そのため、各学校にICT支援員(外部委託)を定期的に派遣し、タブレット型端末等のより一層の有効活用を図りながら授業の改善を図り、「生徒の学び」につなげていく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(タブレット型端末活用全体)
・各校でのタブレット型端末の有効活用を促進するため、平成28年度には、簡易操作マニュアルを作成し、全校に配布した。
・平成29年度からは、今後の活用のヒントとしてもらうため、各学校の取組をまとめた「事例集」を作成し、全校に配布している。
(鳥取湖陵高校)
・1人1台のタブレット型端末をSHRの連絡から授業、家庭学習をとおして実践し、学力向上に取り組んでいる。また、特別支援学校の生徒とともにタブレット型端末を活用した授業に取り組んでいる。
・平成29年度からは、総合学習支援ソフトを導入するとともに、教員用タブレット5台を配布し、朝のショートホームルームの情報伝達から各授業、家庭学習、生徒・保護者と学習履歴の活用を統合的、系統的に実施している。

これまでの取組に対する評価

(鳥取湖陵高校)
・他の学校の推進モデルとして、授業実践例を多数HPにアップし、研究授業、学校訪問を受け入れ、多くの学校に情報を提供することができた。
・生徒の家庭学習時間が増えるなど、授業に対する意欲が向上している。
・各アプリで行っている学びの展開を、総合支援アプリを用いることで調査研究を進めていき、県の推進モデルを目指す必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 316 0 0 0 0 0 0 0 316
要求額 4,044 0 0 0 0 0 0 0 4,044