外国人児童生徒等への日本語指導等支援事業

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教育委員会　小中学校課　指導担当　

電話番号：0857-26-7935 E-mail：syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	2,287千円	1,574千円	3,861千円	0.2人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	4,251千円	5,839千円	10,090千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,287千円　（前年度予算額 4,251千円）　　財源：国１／３　

事業内容

１　事業の目的・概要

日本語指導補助者や母語支援員の活用による指導体制の構築、多言語翻訳システム等ICTを活用した支援の充実など、共生社会の実現に向けた外国人児童生徒等への日本語指導を含む教育の充実を図る。

２　主な事業内容

（１）連絡協議会の開催　１３０千円

　県教育委員会が、県内各市町村教育委員会の担当者、日本語支援等を行っている担当教員等との連絡協議会を主催し、帰国・外国人児童生徒等の受入れや支援について情報共有や協議すると共に、有識者等を講師として招聘して指導助言を受けることで、各自治体、学校現場での支援体制充実を図る。

・連絡協議会開催に係る費用　（講師謝金・旅費（１名）１２０千円　会場費　１０千円）

・負担割合：国が県負担費用の　１/３

（２）日本語指導補助者等による支援　２，１５２千円

　外国人児童生徒などの学習環境を整備するため、授業等において母語での支援や日本語指導を行う支援員を配置するための経費を補助する。

　・補助対象事業者：市町村

　・補助対象経費：外国人児童生徒の授業等での母語での支援、日本語指導・支援に係る支援員の配置に係る人件費　

　・負担割合：国、県、市町村　各１/３

市町村名	支援員の数	補助金額（千円）
岩美町	２人	８２３
琴浦町	２人	６６０
境港市	１人	６７４
合計	５人	２,１５７

３　背景

　外国人の受入拡大に向け、外国人が教育・就労・生活の場で円滑にコミュニケーションできる環境を整備するため、日本語教育・外国人児童生徒等に向けた教育の充実を図る必要がある。また、６月には「日本語教育の推進に関する法律」が施行され、学校教育における日本語支援も、より一層の充実が求められるところである。
　鳥取県においては、日本語指導が必要な児童生徒は散在しており、年度中途に急遽対応が求められる場合も多く、地域での初期指導教室等の整備や、各学校での支援体制等の確立が難しい。また、市町村教育委員会においても母語支援員等の配置に財政面を含め、苦慮している状況である。
　県教育委員会として県内に2名の加配教員を配置している。支援員の配置については、市町村教育委員会で対応している。
　○鳥取県内における日本語指導が必要な児童生徒の状況
　　※鳥取市を除く（中核市で実施可能なため）

	小学校	中学校
外国籍	１３	６
日本国籍	２	０
合計	１５	６

　　※令和元年９月に各市町村に照会

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　岩美町で、４名の指導員を配置し、日本語指導、学習指導を行っている。町教育委員会、学校、指導員で連絡・協議を行う場を設け、指導方針の確認、課題の共有を行っている。学習状況や、進路指導について保護者にも丁寧に情報を提供し、個に応じた支援を行っている。
　今後、岩美町の取組を研修会等で紹介し、他の市町村における支援体制構築に生かせるようにする。

これまでの取組に対する評価

令和元年度新規事業

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,251	2,125	0	0	0	0	0	0	2,126
要求額	2,287	1,122	0	0	0	0	0	0	1,165

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