現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 警察本部の生活安全活動運営費
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:刑事警察費
事業名:

生活安全活動運営費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

警察本部 警察本部会計課 予算係 

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 14,762千円 621,077千円 635,839千円 77.5人 4.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 25,028千円 596,938千円 621,966千円 75.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,762千円  (前年度予算額 25,028千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

(1)犯罪予防及び犯罪等の捜査活動に要する経費

    (2)少年非行防止・犯罪被害防止のための情報発信及び各種イベントを開催するなど、地域安全活動の推進に寄与している「鳥取県防犯連合協会の活動に対する助成
    (3)特殊詐欺に関する専門的知識を有する警察官OBを非常勤職員として雇用し、特殊詐欺被害防止のための諸活動を実施するための経費

2 主な事業内容

(1)細事業内容
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
生活安全活動運営費≪標準事務費以外≫4,686(5,146
(1)少年健全育成指導員等謝金及び研修会等出席旅費 1,423(1,423)
(2)少年問題研究会部外講師謝金・旅費75(75)
(3)ストーカー加害者に対する精神医学的治療連携費用 64(64)
(4)大学生サポーター研修会等70(70)
(5)高校生ボランティア関係旅費0(160)※隔年実施
(6)農業による少年の居場所づくり活動148(148)
(7)捜査費・被疑者護送経費等806(806)
(8)生活経済関係事犯、福祉事犯等捜査に要する経費・捜査用器材購入費800(800)
(9)鳥取県防犯連合会補助金1,300(1,600)※下表参照
≪標準事務費≫9,726(10,364)
14,412
15,510
(1)鳥取県防犯連合会補助金の減(下表参照)
特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業≪標準事務費以外≫0(9,168)  
(1)【職員人件費へ】特殊詐欺被害防止アドバイザーに係る報酬等0(9,168)
≪標準事務費≫350(350)  
(1)特殊詐欺被害防止アドバイザー研修会旅費14(14)
(2)圧着はがきを活用した意識啓発事業336(336)
350
9,518
(1)特殊詐欺被害防止アドバイザーが会計年度職員に移行することに伴い、特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業を本事業に統合

(2)特殊詐欺被害防止アドバイザーは職員人件費で要求

(3)圧着はがきを活用した意識啓発事業は枠内要求(昨年枠外)
合計
14,762
25,028
    (2)鳥取県防犯連合会補助金の概要
    補助金名
    補助対象事業・補助対象経費
    実施主体
    県補助率
    (上限額)
    要求額
    前年度6月補正後予算額
    前年度からの変更点
    鳥取県防犯連合会補助金青少年の健全育成と防犯活動を推進する事業(公社)鳥取県防犯連合会
    定額
    1,300
    1,600
     全体事業費の減額に伴う補助金額の減
    合計
    1,300
    1,600
      

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【少年非行防止・保護総合対策の推進】  少年警察ボランティアや高校生ボランティア等と協働して万引き、自転車盗などの初発型非行防止に向けた街頭広報活動の実施、学校・警察連絡制度の拡充による児童生徒の非行防止や学校の安全対策の推進、少年警察補導員やスクールサポーターによる非行防止・犯罪被害防止教室等の開催により、少年の規範意識の醸成を図った。また、違法・有害情報へのアクセスを防止するための出前型講習会の開催、ミニ広報紙、各種媒体を活用した広報活動の実施など、児童生徒が使用する携帯電話、スマートフォンへのフィルタリング、保護者が児童生徒のインターネット利用を適切に管理するペアレンタルコントロール普及啓発活動を推進し児童ポルノ事犯等の被害防止に努めた。

<事業概要>
 本年9月末の特殊詐欺の被害は前年同期比減少傾向にあるが、高齢者や事業主被害の融資保証金詐欺、オレオレ詐欺、更には水際阻止事案を含め比較的若い年齢層も被害対象となる有料動画サイトの未納料金名目等の架空請求詐欺などが依然として発生し、広く県民に被害を及ぼしている。被害金の交付形態では、コンビニエンスストアにおいて販売されている電子マネーを購入させる「電子マネー型」や収納代行を悪用する収納代行型が大半を占めている状況にあり、金融機関窓口とともにコンビニエンスストア等への水際対策は最重要施策となっている。
 このため、警察官OBによる「特殊詐欺被害防止アドバイザー」4人が、コンビニや金融機関等を繰り返し巡回し、従業員や職員等に対する積極的かつ的確な防犯指導や声かけ訓練等を推進して特殊詐欺被害を水際で阻止する体制を構築するとともに各地区での防犯講習会や高齢者訪問活動など顔の見える広報啓発活動を実施し、県民の財産を保護するための活動を実施している。
<取組等>
(1)平成26年6月補正予算で本事業が認められ、現在、4人(東部班2人、西部班2人)の特殊詐欺被害防止アドバイザーを配置し、活動に従事している。
(2)平成27年度以降も当事業の継続が認められ、現在、第5期目として活動に従事している。
(3)県下に配置された4人のアドバイザーが、訓練対象店舗に対して、最新の手口を教養するなどの声かけ指導を実施しているほか、ロールプレイング方式による声かけ訓練を実施し、金融機関やコンビニと連携した水際阻止対策を実施している。
(4)各地区での防犯講習会や高齢者訪問活動など顔の見える広報啓発活動を実施している。

これまでの取組に対する評価

【少年非行防止・保護総合対策の推進】  平成29年中に刑法犯で検挙・補導された少年の総数は、前年と比較して減少したが、全体に占める中学生以下の割合は高止まりの状態で、非行の低年齢化が懸念されることから、非行防止教室の積極的な開催等により低年齢層の規範意識の醸成を図るとともに、引き続き、再非行防止のための農業体験等による立ち直り支援活動の推進、関係機関と一層の連携強化等した各種非行防止対策を展開していく必要がある。また、インターネット利用に起因する非行、犯罪被害、トラブル等の防止のため、児童生徒及びその保護者等に対し、被害防止教室やチラシ等広報資料を活用したインターネットの適切な利用、ペアレンタルコントロール等の普及啓発活動を強力に推進していく必要がある。

<自己分析>  
 平成30年中の特殊詐欺の被害は、認知件数23件(被害額約1,503万円)で、本年は9月末現在で認知件数12件、被害額約754万円である。
 本年は、昨年同期と比べ、認知件数は9件減少し、被害額は約439万円減少している。
 一方、送金直前で被害を未然に防ぐ水際阻止は、平成30年中、阻止件数46件(阻止金額約1,742万円)で、本年は9月末で23件、阻止金額498万円と、アドバイザーの運用開始以降、一定の効果が現れているが、犯人グループは都度の情勢をとらえ、手口や手法を変えながら犯行に及んでいることが推認されることから、今後も水際での被害阻止に重点を置いた事業を継続して行っていく必要がある。

○特殊詐欺認知状況 
  平成24年 17件 約6,745万円
  平成25年 29件 約9,200万円
  平成26年 28件 約1億5,909万円
  平成27年 36件 約7,150万円
  平成28年 25件 約6,944万円
  平成29年 71件 約1億473万円
  平成30年 23件 約1,503万円
  令和元年 12件  約754万円(9月末)

○特殊詐欺水際阻止状況    
  平成24年 33件 約7,383万円
  平成25年 21件 約2,596万円
  平成26年 50件 約1億612万円
  平成27年 58件 約7,401万円
  平成28年 54件 約5,942万円
  平成29年 79件 約5,294万円
  平成30年 46件 約1,742万円
  令和元年  23件 約498万円(9月末)




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 25,028 9,808 0 0 0 0 0 20 15,200
要求額 14,762 4,802 0 0 0 0 0 0 9,960