これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【少年非行防止・保護総合対策の推進】 少年警察ボランティアや高校生ボランティア等と協働して万引き、自転車盗などの初発型非行防止に向けた街頭広報活動の実施、学校・警察連絡制度の拡充による児童生徒の非行防止や学校の安全対策の推進、少年警察補導員やスクールサポーターによる非行防止・犯罪被害防止教室等の開催により、少年の規範意識の醸成を図った。また、違法・有害情報へのアクセスを防止するための出前型講習会の開催、ミニ広報紙、各種媒体を活用した広報活動の実施など、児童生徒が使用する携帯電話、スマートフォンへのフィルタリング、保護者が児童生徒のインターネット利用を適切に管理するペアレンタルコントロール普及啓発活動を推進し児童ポルノ事犯等の被害防止に努めた。
＜事業概要＞
本年９月末の特殊詐欺の被害は前年同期比減少傾向にあるが、高齢者や事業主被害の融資保証金詐欺、オレオレ詐欺、更には水際阻止事案を含め比較的若い年齢層も被害対象となる有料動画サイトの未納料金名目等の架空請求詐欺などが依然として発生し、広く県民に被害を及ぼしている。被害金の交付形態では、コンビニエンスストアにおいて販売されている電子マネーを購入させる「電子マネー型」や収納代行を悪用する収納代行型が大半を占めている状況にあり、金融機関窓口とともにコンビニエンスストア等への水際対策は最重要施策となっている。
このため、警察官OBによる「特殊詐欺被害防止アドバイザー」４人が、コンビニや金融機関等を繰り返し巡回し、従業員や職員等に対する積極的かつ的確な防犯指導や声かけ訓練等を推進して特殊詐欺被害を水際で阻止する体制を構築するとともに各地区での防犯講習会や高齢者訪問活動など顔の見える広報啓発活動を実施し、県民の財産を保護するための活動を実施している。
＜取組等＞
(1)平成２６年６月補正予算で本事業が認められ、現在、４人（東部班２人、西部班２人）の特殊詐欺被害防止アドバイザーを配置し、活動に従事している。
(2)平成２７年度以降も当事業の継続が認められ、現在、第５期目として活動に従事している。
(3)県下に配置された４人のアドバイザーが、訓練対象店舗に対して、最新の手口を教養するなどの声かけ指導を実施しているほか、ロールプレイング方式による声かけ訓練を実施し、金融機関やコンビニと連携した水際阻止対策を実施している。
(4)各地区での防犯講習会や高齢者訪問活動など顔の見える広報啓発活動を実施している。
これまでの取組に対する評価
【少年非行防止・保護総合対策の推進】 平成２９年中に刑法犯で検挙・補導された少年の総数は、前年と比較して減少したが、全体に占める中学生以下の割合は高止まりの状態で、非行の低年齢化が懸念されることから、非行防止教室の積極的な開催等により低年齢層の規範意識の醸成を図るとともに、引き続き、再非行防止のための農業体験等による立ち直り支援活動の推進、関係機関と一層の連携強化等した各種非行防止対策を展開していく必要がある。また、インターネット利用に起因する非行、犯罪被害、トラブル等の防止のため、児童生徒及びその保護者等に対し、被害防止教室やチラシ等広報資料を活用したインターネットの適切な利用、ペアレンタルコントロール等の普及啓発活動を強力に推進していく必要がある。
＜自己分析＞
平成30年中の特殊詐欺の被害は、認知件数23件（被害額約１，５０３万円）で、本年は９月末現在で認知件数12件、被害額約７５４万円である。
本年は、昨年同期と比べ、認知件数は９件減少し、被害額は約４３９万円減少している。
一方、送金直前で被害を未然に防ぐ水際阻止は、平成３０年中、阻止件数４６件（阻止金額約１，７４２万円）で、本年は９月末で２３件、阻止金額４９８万円と、アドバイザーの運用開始以降、一定の効果が現れているが、犯人グループは都度の情勢をとらえ、手口や手法を変えながら犯行に及んでいることが推認されることから、今後も水際での被害阻止に重点を置いた事業を継続して行っていく必要がある。
○特殊詐欺認知状況
平成２４年 １７件 約６，７４５万円
平成２５年 ２９件 約９，２００万円
平成２６年 ２８件 約１億５，９０９万円
平成２７年 ３６件 約７，１５０万円
平成２８年 ２５件 約６，９４４万円
平成２９年 ７１件 約１億４７３万円
平成３０年 ２３件 約１，５０３万円
令和元年 １２件 約７５４万円（９月末）
○特殊詐欺水際阻止状況
平成２４年 ３３件 約７，３８３万円
平成２５年 ２１件 約２，５９６万円
平成２６年 ５０件 約１億６１２万円
平成２７年 ５８件 約７，４０１万円
平成２８年 ５４件 約５，９４２万円
平成２９年 ７９件 約５，２９４万円
平成３０年 ４６件 約１，７４２万円
令和元年 ２３件 約４９８万円（９月末）