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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:一般警察活動費
事業名:

一般警察活動・人材育成費

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警察本部 警察本部会計課 予算係 

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 130,703千円 2,231,572千円 2,362,275千円 283.2人 1.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 149,439千円 2,248,835千円 2,398,274千円 283.3人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:130,703千円  (前年度予算額 149,439千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 警察用電話回線専用料等の通信経費、警察署留置施設の管理・運営、警察職員の募集及び採用業務、会議出席・監査・採用試験・事務連絡等の出張に必要な旅費・航空賃、公用車の有料道路通行料

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
基本経費及び会計事務費≪標準事務費のみ≫ 
・警察用電話回線専用料、事務連絡用携帯電話使用料等の通信経費
・警察本部警務部各課に関係する会議出席・監査・事務連絡等のための出張に必要な旅費・航空賃
・公用車により高速道路等を利用する際の有料道路通行料
57,367
77,827
なし
留置施設管理運営費 警察留置施設の管理・運営に要する経費
≪標準事務費以外≫868(868)
・被留置者に係る通訳人謝金60(60)
・被留置者の診療等を依頼している警察嘱託医への謝金200(200)
・女性留置業務担当補助者研修部外講師旅費34(34)
・留置施設用備品購入費250(250)
・留置施設視察委員会設置報酬324(324)

≪標準事務費≫27,194(25,835)
【枠外】被留置者食料費(代用刑事施設分)15,200(15,013) 
【枠外】被留置者医療費(代用刑事施設分)6,000(4,775)
・その他留置施設の管理・運営に必要な諸経費5,994(6,047)
28,062
26,703
・代用刑事施設分の食料費及び医療費を全額枠外要求
人事管理及び企画監察費(1)警察官募集等警察職員の募集及び採用業務を行うために必要な経費
(2)警察本部警務課、厚生課、監察課に関係する会議出席・採用試験・事務連絡などの出張に必要な旅費・航空賃
≪標準事務費以外≫1,263(47)
【新規】採用募集パンフレット・ポスター作成委託874(0)
 受験者数の増加を図り、優秀な人材を確保するため、県警察官等採用募集パンフレット及びポスター作成業務外部委託する。
【新規】採用試験面接官講習委託209(0)
 人物重視の採用試験を実施する観点から、面接官を対象に専門的な研修を行い、面接技法・人物評価能力の向上を図る。
・採用試験(SPI3)委託料180(47)

≪標準事務費≫8,128(8,482)
・受験勧誘のための出張旅費、試験会場借上料、試験用紙代、印刷代、適性試験判定経費等
9,391
8,529
・採用関係の新規委託要求
人材育成費 警察職員の教養訓練、各種講習、術科訓練、術科大会出場、各種学校入校、語学研修等に要する経費
≪標準事務費以外≫12,236(11,614)
【職員人件費へ】非常勤(教育主事)雇用経費0(1,864)
・各種部外招請講師、審査員等への謝金、旅費980(980)
・サイバー犯罪捜査員養成委託経費942(934)
【内容変更】外国語通訳育成のための研修経費583(594)
・財務捜査力強化のための経理学校入校経費1,250(1,250)※R元.11月債務負担行為
・大型免許取得経費委託7,866(5,377)
・幹部警察官を対象とした研修経費140(140) 
・剣道防具・逮捕術防具等購入代403(403)
・部外協議会参加負担金、ライフル射撃協会年会費72(72)

≪標準事務費≫23,647(24,766)
 ・その他事務に必要な諸経費
35,883
36,380
・教育主事の雇用経費は職員人件費で要求

・外国語通訳育成のための研修について、海外語学研修から国内語学研修へ変更
合計
130,703
149,439

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【留置施設管理業務】
 看守業務にあたる警察職員に対しては平素から教養を行っているが、本県においては女性看守員の配置がないことから、特に女性被留置者の対応について、従来から先進大規模県から女性留置担当官を講師として招き研修会を開催し、より適切に業務を行うことができるよう指導、教養している。また、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に基づき、被留置者の人権に配慮した処遇の改善等を推進している。

【留置施設視察委員会設置】
 「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」の施行に伴い留置施設の運用について透明性を高めるため、平成19年6月に留置施設視察委員会を設置した。 委員会は弁護士等の法律関係者や地域住民等計4名で構成されている。各委員は留置施設を視察し、被留置者と面会するなどして留置施設の実情を把握した上で、委員会として留置業務管理者(警察署長)に意見を述べ、警察本部長は委員会からの意見及びこれを受けて警察が講じた措置の概要を公表している。

【財務捜査強化のための簿記検定取得等の教養を行う研修機関への派遣】
 昭和48年から財務捜査の適格性を有する警察官を簿記検定取得等の教養を行う研修機関に入校させ、簿記・会計実務等の知識・技能を習得させている。 研修を修了した捜査員を、実際の事件捜査に投入し、財務解析捜査に従事させており、事件解決に大きく貢献している。

【部内通訳人育成のための語学研修】
 外国人犯罪に的確に対応するため、部外通訳人の確保に努める一方、捜査段階での外国人被疑者の取調べを安定して行うことができる部内通訳人の養成を図るため、県独自の語学研修(海外研修)を行っている。現在、2か月間海外の語学研修施設に派遣しているところ、ロシア語の研修先の確保が困難なこと、同一年度に複数人の職員が研修を受けることが困難なことから見直しを行い、国内の語学研修施設に派遣先を変更することで、 部内通訳人に必要な能力の更なる向上を図る。

【大型免許取得】
 機動隊員等は部隊で活動し、出動の際は配備されている大型車両を運転する。職務に必要な大型免許を取得させるため、自動車学校に教習委託している。

【SPI3試験の導入】※R1年度新規
警察官採用試験において、新卒者はもとより、幅広い年齢層、転職希望者など、多様な人材を獲得する目的として、いわゆる公務員試験対策を不要とした教養試験(SPI3)を令和元年度から導入したもの。

これまでの取組に対する評価

【留置施設管理業務】
 女性被留置者の適切な処遇等を図るため、先進大規模県から招へいした講師により、県下女性職員等を対象とした講習会及び警察署留置施設における現場指導を実施するなど、適正な留置業務の運営に努めた。

【留置施設視察委員会設置】
 留置施設視察委員会が、県下9警察署の留置施設を視察し被留置者と面会を行うなど、留置施設の実情を把握したうえで意見を述べることにより、留置施設の運用状況についての透明性を高め、被留置者の適正な処遇の確保に努めた。

【財務捜査強化のための簿記検定取得等の教養を行う研修機関への派遣】
 近年、大規模な詐欺事件や業務上横領事件など、財務捜査を必要とする知能犯事件が増加傾向にあることから、今後も、簿記・会計実務等の専門的知識・技能を有する捜査員を養成し、財務捜査力の強化を継続する必要がある。

【部内通訳人育成のための語学研修】
 来日外国人犯罪への対応は元より、来県する来日外国人観光客や在留外国人の増加に的確に対応するため、警察通訳の重要性、必要性が日々高まっているところ、5年後、10年後といった近い将来を見据えた県警察の通訳体制を盤石にするべく即戦力となる部内通訳人を多く育成することが急務であり、研修内容の見直しを図りつつ、能力向上に向けた取組を推進していく。

【大型免許取得】
 大型免許を取得した職員の異動や、新たに隊員となる職員に、大型免許保有者がほとんどいないことから、部隊活動を維持するためには、教習委託による大型免許取得を継続して行なう必要がある。

【SPI3試験の導入】
 新規導入した教養試験(SPI3)に対して、A区分22人、B区分57人が受験したことで、前年度に比較して受験者総数の押上げが図られた(受験者総数の前年対比+55人)。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 149,439 55,347 0 0 0 0 0 21,381 72,711
要求額 130,703 45,533 0 0 0 0 0 21,927 63,243