現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 警察本部のサイバー犯罪対策費
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:刑事警察費
事業名:

サイバー犯罪対策費

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警察本部 警察本部会計課 予算係 

電話番号:0857-23-0110(代表)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 11,042千円 155,826千円 166,868千円 19.8人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 9,442千円 0千円 9,442千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,042千円  (前年度予算額 9,442千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

サイバー犯罪等の捜査活動に要する経費

2 主な事業内容

 違法情報・有害情報の拡散に加え、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪や公的機関、民間事業者等を狙ったサイバー攻撃が多発するなど、サイバー空間の脅威は深刻化している。

     こうしたサイバー空間の脅威に的確に対処するため、鳥取県警察においては、総合力を発揮した効果的な対策を推進することとしている。
    ≪標準事務費以外≫ 2,279千円(784千円)
(1)サイバー犯罪捜査に係る捜査費 80千円(80千円)
 (2)UFEDの保守料 550千円(550千円)
   現在配備済みのUFED(データ抽出機器)について機器の保守委託を行うもの
 (3)X−waysの保守料 154千円(154千円)
   平成30年度に導入した解析用ソフトウェアの保守委託を行うもの
(4)【新規・備品】mobileDEMIの整備 1,495千円(0千円) 
        スマートフォンを使用した犯罪の増加に伴い、犯人又は被害関係者のスマートフォンの解析が必要な事案が増加していることから、犯罪捜査を速やかに行い、かつ被害関係者の負担を軽減するため、スマートフォンのデータ抽出・解析に特化した機器を各警察署等に配備する。

    ≪標準事務費≫ 8,763千円(8,658千円)
     (1)旅費、消耗品、通信料 5,118千円(5,118千円)
      (2)情報処理安全確保支援士の資格維持経費 145千円(40千円)
      (3)捜査用情報収集システム賃借料 3,500千円(3,500千円)

    ※( )内は、前年度当初予算額

3 前年度からの変更点

(1)備品の新規要求(mobileDEMIの整備

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【サイバー犯罪対策の推進】  
○ 必要な知識、技能を習得するため、大学の講義や民間研修の受講、サイバーセキュリティ対策アドバイザー、民間講師、サイバー犯罪対策課員等による教養の開催、本県警察官の他県警察への出向等を行い、サイバーセキュリティ、サイバー犯罪捜査等に対する警察の対処能力の強化を推進している。
○ サイバー犯罪捜査等で必要とされる情報解析のための、情報収集・分析用資機材(専用パーソナルコンピュータ)及び解析用資機材(UFED)を整備した。
○ サイバー空間の脅威に対処すべく、産学官(産10団体、学5機関、官3機関)が連携した「鳥取県サイバーセキュリティ対策ネットワーク」を構築し、意見交換、講演会、情報発信、アンケート等を実施するなど、サイバー犯罪対策を推進している。

これまでの取組に対する評価

○ AIやIOTをはじめとする科学技術の発達等の社会情勢の変化により、サイバー空間は急速な変容を続け、新たな脅威が絶えず出現しており、サイバー犯罪に的確に対応するため、資機材を拡充するとともに、県警察の対処能力向上に向けた人材育成の取組を継続する必要がある。
○ 産学官が連携した県民、民間事業者等における適切な対策を促すための広報啓発活動等の被害抑止、被害拡大防止に資する対策を推進する必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,442 1,540 0 0 0 0 0 0 7,902
要求額 11,042 1,540 0 0 0 0 0 0 9,502