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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:交通指導取締費
事業名:

交通指導取締費

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警察本部 警察本部会計課 予算係 

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 75,141千円 836,221千円 911,362千円 105.9人 1.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 72,927千円 836,665千円 909,592千円 105.4人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:75,141千円  (前年度予算額 72,927千円)  財源:国1/2、単県、その他 

事業内容

1 事業の目的・概要

 交通事故捜査、交通指導取締り、交通反則金の事務処理等に要する経費及び放置車両確認標章取付けの民間委託に係る経費

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
交通指導取締費 交通事故捜査、交通指導取締り及び交通安全施設整備等を所掌する交通企画課、交通指導課、交通規制課、交通機動隊及び高速道路交通警察隊の活動に要する経費
≪標準事務費以外≫19,112(6,244千円)
(1)ひき逃げ等交通事件捜査等に必要な捜査報償費808(808)

(2)地域交通安全活動推進委員に対する謝金、代表者会議出席者旅費等319(372)
(3)その他報償費341(341)
(4)部外競技会参加費30(30)
(5)速度違反自動取締装置維持経費1,516(1,504)
(6)デジタル式飲酒検知器1,752(2,189)
(7)【更新】近接排気騒音測定装置2,346(0)
(8)交通取締用各種資機材1,000(1,000)
(9)【新規】可搬式速度違反取締装置11,000(0)
   全国各地で子どもが犠牲となる交通死亡事故等が相次いで発生したことを受け、子どもの通行が多い生活道路等において速度取締りが可能な機器を整備するもの。

≪標準事務費≫29,550(30,086)
(1)【新規】3Dレーザースキャナー及び図化システムリース料(R2.4.〜R8.3)5,828(0) ※H31当初債務負担行為
(2)交通事故の捜査・交通取締りのための旅費4,108(4,069)
(3)その他標準事務費(消耗品等)19,614(20,100)
(4)【終了】デジタルステレオカメラ及び解析図化機リース料(H26.4.1〜R2.3.31)0(5,917)

48,662
36,330
(1)可搬式速度違反取締装置の要求

(2)地域交通安全活動推進委員の委嘱式及び研修会旅費の減(隔年実施のため)

(3)(枠内)3Dレーザースキャナー及び図化システムリース料(R2.4.〜R8.3)の要求

(4)(枠内)デジタルステレオカメラ及び解析図化機リース料(H26.4.1〜R2.3.31)終了
違法駐車対策事業 違法駐車対策を中心とした道路交通法の改正(平成16年6月公布、平成18年6月施行により、車両の使用を管理する使用者の責任強化のため、放置違反金制度が導入されたところ、放置車両確認標章の取り付けを民間委託する。
≪標準事務費以外≫7,659(17,725)
(1)【職員人件費へ】違法駐車事務処理非常勤職員に係る報酬等0(2,571)
(2)放置車両確認事務委託7,644(7,521) ※R元11月補正債 務負担行為
(3)放置違反金還付金15(15)
(4)【終了】放置駐車違反管理システムプログラム改修0(7,618)

≪標準事務費≫16,380(16,423)
(1)【枠外】放置駐車違反管理システム賃借料(H28.4〜R4.2) 16,200(16,200) ※H27当初債務負担行為
(2)その他標準事務費(職員旅費・消耗品等)180(223)
24,039
34,148
(1)違法駐車事務処理非常勤職員は職員人件費で要求

(2)放置駐車違反管理システム賃借料は全額枠外要求昨年は一部枠外で計上)

(3)放置駐車違反管理システムプログラム改修の終了
反則金実施費≪標準事務費のみ≫

 交通反則金の事務処理、すなわち交通反則通告センターへの出頭者に対する「納付書」「通告書」の交付通告、未出頭違反者への「納付書」「通告書」の郵送業務などを行うための経費である。
  なお、反則金とともに国に納付された通告書の送付に要する費用の82%(令和元年度)弁償金として国から償還され、残りは地方交付税に算入されている。
【事業内容】
(1)交通反則通告関係旅費24(24)
(2)納付書等印刷費716(725)
(3)反則通告郵送料1,700(1,700)   
※交通反則通告制度=「比較的軽微な道路交通法違反行為」を行政手続として処理するもの

2,440
2,449
なし
合計
75,141
72,927

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 平成28年度から32年度(令和2年度)の5年間を計画期間とする第10次鳥取県交通安全計画においては、年間の交通事故死者数を20人以下、死傷者数を950人以下とする目標が設定されており、その達成に向け、各種の交通事故抑止対策を推進している。対策の一環として、道路交通秩序の維持のため、交通事故抑止に資する交通指導取締りの強化に取り組んでいる。

2 反則金は交通反則通告制度により納められるものである。自動車、原動機付自転車等の運転者の違反行為のうち、比較的軽いものについては、一定期間内に反則金を納めることにより、刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けないで事件が処理される。

3 違法駐車は、幹線道路の交通渋滞を悪化させる要因となるだけでなく、歩行者や車両の安全な通行の障害となるほか、緊急自動車の活動に支障を及ぼすなど、地域住民の生活環境を害し、県民生活全般に大きな影響を及ぼしている。
 県民の安全と安心を確保するには、より多くの警察力を投入する必要があり、違法駐車取締りに投入できる警察力には限界があることから、平成18年6月から違法駐車確認標章の取り付けを民間委託し、違法駐車対策に当たっており、対象地域の違法駐車車両の台数が減少している(現在委託しているのは鳥取警察署のみ)。

これまでの取組に対する評価

1 平成30年中の交通事故件数は869件、負傷者数は1,029人と、いずれも平成17年から14年連続で減少し、死者数は20人で前年より6人減少した。令和元年9月30日現在においては、前年の同じ時期と比べ、交通事故件数、負傷者数はともに減少しているものの、死者数は22人と9人の増加となっている。引き続き、交通総合管理システムや地点表示システム(GIS)を活用しながら、交通事故の発生実態に即した交通指導取締りとなっているかの分析を進め、更なる交通事故抑止に資する交通指導取締りを推進していく。

2 今後も交通反則通告制度に沿った適正業務を推進していく。

3 迷惑性の高い放置駐車違反に柔軟に対応していくため、平成30年中は、駐車監視員活動ガイドラインの見直しに向けた検討を重ね、平成31年4月から新ガイドラインの運用を開始した。今後、鳥取市役所庁舎の移転や鳥取駅前地域の再開発などの動きもあることから、新たな交通の流れや放置駐車違反が発生しやすい場所の確認を進めていく。 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 72,927 9,684 50 0 0 0 0 9,395 53,798
要求額 75,141 16,221 50 0 0 0 0 9,068 49,802