これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
遺失物法に基づいて警察署長が取扱う遺失物及び拾得物を適正に管理し、早期に遺失者に返還するとともに、遺失・拾得者の権利、個人情報の保護を図る。
<取組>
(1)遺失物管理システムを導入し、インターネット公表や検索機能等で拾得物を早期返還できる仕組みを整備している。
(2)保管期間が過ぎ県に帰属した拾得物のうち、県の機関で使用できるものは使用し、その他の物品は売却して県の収入としている。
(3)遺失者に返還できなかった個人情報物件(運転免許証、カード類、携帯電話等)は裁断等した上で廃棄している。
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
平成28年(67,125件)、平成29年(69,669件)、平成30年(69,581件)と拾得物の件数は増加傾向にあり、引き続き拾得物を適正に管理し、遺失者への早期返還を推進する。今後も、遺失・拾得者の権利と個人情報を保護する等、適正な業務を徹底する必要がある。