現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 警察本部の遺失物取扱費
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
事業名:

遺失物取扱費

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警察本部 警察本部会計課 予算係 

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 13,534千円 86,637千円 100,171千円 10.3人 2.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 13,537千円 81,761千円 95,298千円 10.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,534千円  (前年度予算額 13,537千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

遺失物法に基づいて警察署長が取扱う遺失物及び拾得物を適正に管理し、早期に遺失者に返還するとともに、遺失・拾得者の権利、個人情報の保護を図る経費

2 主な事業内容

1 事業概要
    遺失物法に基づく遺失物及び拾得物の処理に要する経費
    <主な経費>
    ・遺失物管理システム賃借料 13,220千円(13,220千円)
    ・拾得物品保管委託料等  28千円(28千円)
    ・印刷製本費  150千円(150千円)
    <取扱件数>
    区分
    遺失受理
    拾得受理
    H27年
    18,297件
    64,828件
    H28年
    18,513件
    67,125件
    H29年
    18,796件
    69,669件
    H30年
    18,192件
    69,581件

    <財源>
    区分
    物品
    現金
    H29年度(実績)
    1,221千円
    10,407千円
    11,628千円
    H30年度(実績)
    1,002千円
    11,705千円
    12,707千円
    R元年度(見込)
    1,000千円
    10,000千円
    11,000千円
    R2年度(要求)
    1,000千円
    10,000千円
    11,000千円
    ※物品: 物件の所有権が県に帰属後、売却による収入
    2 遺失物法の概要
      (1)警察本部長は、貴重な物件(1万円以上の現金、運転免許証、健康保険証、外国人登録証明書、在留カード、特別永住者証明書、預貯金通帳、キャッシュカード、携帯電話等)については、他の警察本部長に通報する。
      (2)警察本部長は、県内の拾得物に関する情報及び他の都道府県警察本部長から通報された情報を集約し、インターネットにより公表する。
      (3)所有権移転は公告後3か月(埋蔵物は6か月)以内に遺失者が判明しない場合に所有権を取得する。
      (4)所有権を取得した日から2か月以内に物件を引き取らないときは、その所有権を失う。
      (5)警察署長は、大量・安価な物件(傘、衣類、自転車)や保管に不相当な費用を要する物件(動物)が2週間以内に返還できないときは、売却等の処分ができる。
      (6)鉄道事業者等、取り扱う拾得物が多数に上り、これを適切に保管できる施設占有者(特例施設占有者)は、高額な物件等を除き、物件の提出を免除。さらに、警察署長と同様に物件の売却ができる。
      (7)警察署長は、遺失者であることを確認し返還した場合、拾得者の同意があるときに限り、遺失者の求めに応じ拾得者の氏名、住所等を告知できる。また、同意した拾得者の求めに応じ、遺失者の氏名等を告知できる。
      (8)所有権を取得することができない物件としては、法令により所持が禁止されている物(麻薬、銃砲、刀剣類等)、個人の一身に専属する権利及び個人の秘密が記録された文書並びに電磁的記録等(運転免許証、健康保険証、外国人登録証明書、預貯金通帳、キャッシュカード、携帯電話等)
      (9)個人の一身に専属する権利や個人の秘密が記録された文書、電磁的記録等については、遺失者が判明しないときは、警察署長及び特例施設占有者は、速やかに処分しなければならない。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 遺失物法に基づいて警察署長が取扱う遺失物及び拾得物を適正に管理し、早期に遺失者に返還するとともに、遺失・拾得者の権利、個人情報の保護を図る。
<取組>
(1)遺失物管理システムを導入し、インターネット公表や検索機能等で拾得物を早期返還できる仕組みを整備している。
(2)保管期間が過ぎ県に帰属した拾得物のうち、県の機関で使用できるものは使用し、その他の物品は売却して県の収入としている。
(3)遺失者に返還できなかった個人情報物件(運転免許証、カード類、携帯電話等)は裁断等した上で廃棄している。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 平成28年(67,125件)、平成29年(69,669件)、平成30年(69,581件)と拾得物の件数は増加傾向にあり、引き続き拾得物を適正に管理し、遺失者への早期返還を推進する。今後も、遺失・拾得者の権利と個人情報を保護する等、適正な業務を徹底する必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,537 0 0 0 0 0 0 317 13,220
要求額 13,534 0 0 0 0 0 0 314 13,220