当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:装備費
事業名:

装備費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

警察本部 警察本部会計課 予算係 

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 275,700千円 79,487千円 355,187千円 10.1人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 229,825千円 80,174千円 309,999千円 10.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:275,700千円  (前年度予算額 229,825千円)  財源:国1/2、単県  

事業内容

1 事業の目的・概要

(1)警察用車両・船舶の整備用消耗品、燃料及び警察用車両、活動用資機材の購入に必要な経費

    (2)警察用ヘリコプターの点検に伴う整備委託に要する経費、警備用消耗品、燃料及び運用に必要な整備品の購入に必要な経費
    (3)緊急事態発生時に現場等の状況をヘリコプターに装備したカメラで撮影し、映像配信するヘリコプターテレビシステムの維持に要する経費

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
装備費≪標準事務費以外≫ 42,500(1,200)
・車両装備等関係備品1,200(1,200)
・警察車両 16台更新 40,809(0)
車両総台数のスリム化を図りつつ5か年計画で更新基準を満たす車両を更新
【臨時】車両内装整備費491(0)
 捜査活動運営費で要求する備品枠を減額し、財源を捻出

≪標準事務費≫126,579(128,759)
・【枠外】ドライブレコーダー整備 0(1,163) ※昨年度枠外
・【枠内】ドライブレコーダー整備 786(0)
・車両燃料費・修繕料・警察手帳等
169,079
129,959
・車両内装整備の臨時要求

・ドライブレコーダー整備は枠内要求(昨年枠外)
航空隊運営費≪標準事務費以外≫71,877(77,701)
・12月点検等整備70,719(35,748)
・200時間点検整備1,158(826)
・(終了)搭載エンジンHSI点検等整備0(40,798)
・(終了)救助活動用装備品0(329)

≪標準事務費≫27,704(15,125千円) 
・補用部品、燃料費、循環装備品、整備用消耗品、修繕料、燃料費
99,581
92,826
・ヘリコプター補用部品、燃料費は枠内要求(昨年枠外)
ヘリコプターテレビシステム運用経費≪標準事務費以外のみ≫
・ヘリコプターテレビシステム(機上設備)保守委託(H25.1〜R5.7) 5,500(5,500)
平成25年度に更新整備したカメラ等の機上設備の保守(H24債務負担行為) 
・ヘリコプターテレビシステム(地上設備)保守委託(H27.1〜R7.10)1,540(1,540)
 平成27年度に更新整備した映像受信設備の保守(H27当初債務負担行為) 
7,040
7,040
なし
合計
275,700
229,825

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 車両は事案発生時における初動捜査、交通取締り、交番・駐在所の地域警察官の管内パトロール等に用いている。車両以外にも航空機、船舶が配備されており、通信指令システムや警察無線と連携し、その機動力を活かしたパトロール、急訴事案発生時における早急な現場臨場、捜査活動、交通情報等の収集などの警察活動を行うほか、山岳遭難、水難事故、その他災害における警備活動を行っている。車両、航空機、船舶は定期点検を行い、不良部分があれば、都度修理を行う等して、常に万全な状態を維持している。

2 ヘリコプターテレビシステムは、事件・事故・災害等発生時に現場の状況をヘリコプターに搭載したカメラで撮影し、警察本部等へ映像送信するものであり、警察活動の様々な場面で活用している。 平成24年度に警察庁により小型双発ヘリコプターが更新配備されたことに伴い、鳥取県警察にては、平成25年度に本システム機上設備の、平成27年度に同地上設備のデジタル化更新整備をそれぞれ行った。

これまでの取組に対する評価

1 パトロールカーのベース車両を含めたすべての車両の新規購入時に、排ガス規制適合車やグリーン購入法適合車を仕様として定めると同時に、燃費性能に優れたエコタイヤを使用することによって燃費の向上を図るなど、コスト意識と環境への影響も考慮して警察活動を行っている。

2 ヘリコプターテレビシステムの導入により、事案発生時の現場状況の把握及び的確な指揮命令のために必要な映像配信が可能となったことに加え、デジタル化更新整備によりさらに映像が鮮明化したことから、引き続き効果的な運用に努める。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 229,825 51,374 0 0 0 0 0 0 178,451
要求額 275,700 51,608 0 0 0 0 0 0 224,092