地域自治組織等と連携した貨客混載の仕組みづくり事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	1,574千円	1,574千円	0.2人	0.0人	0.0人
調整要求額	19,862千円	1,574千円	21,436千円	0.2人	0.0人	0.0人
要求総額	19,862千円	0千円	19,862千円	0.2人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

　中山間地域においては、自家用車依存や人口減少により地域交通の利用者が縮小しており、公共交通の維持・確保が困難となっている。また、貨物輸送についても、ドライバー不足や配送非効率化により現状のサービス水準の維持が困難となっている。

　交通事業の撤退・縮小に歯止めをかけるためには、旅客運送事業だけではなく、貨客混載等の多角的な取組を行い、交通事業者の新たなビジネスモデルを作ることが必要である。

　これらの課題を解決するため、令和元年９月補正予算において、大山町をモデル地域として、デマンドバス受託事業者や地域自治組織等と連携した貨客混載や共助運送の仕組みづくりを進めている。

　この仕組みづくりの中で、地域自治組織による共助運送（ラストマイル）に関して、現在は繁忙期しか自家用有償運送が認められていないことから、年間を通じて実施できるように令和元年に規制緩和を提案したが、次年度への継続検討とされたため、令和２年度も引き続き車両を用いた共助運送の仕組みづくりを行う。

　なお、他市町村への横展開を図るとともに、必要があれば、旅客と貨物を同一運行の中で、最適ルートで輸送する貨客混載システムの実証開発を行い、利便性と効率性を両立させた地域交通モデルを構築する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度（９月補正）からの変更点
１	地域自治組織やデマンドバス受託事業者等と連携した貨客混載の仕組み構築＜業務委託：１３，５０８千円　（経費負担：国１／２、県１／２）＞	＜貨客混載の仕組み＞　市町村デマンドバスで貨客混載により、集落の拠点（公民館）まで配達し、拠点から各個人宅までは、地域自治組織等が共助運送により配送する。貨客混載実証運行コンサルタント委託　[委託業務内容] 　令和元年度の実証運行で抽出した課題を踏まえて、令和2年度には車両を使ったラストマイル運送等の運行計画等を策定する。貨客混載の実証運行に係る許認可手続・運行計画作成等及び実証運行情報の整理・評価・分析共助運送の実施に向けた住民ニーズ調査、自治運営組織・地区住民への説明資料等の作成システムの必要性の検証貨客混載マニュアルの改訂	１３，５０８	－	９月補正では６月間での実施であったが、通年（12月）での実施とする。　また、システム開発の必要性の検証を行う。
２	実験用車両等の導入（町への補助）＜町への補助金：６，３５４千円（経費負担：国1/2、県1/2）＞	貨客混載の実証実験用車両のリース配車３台（デマンドルート用）配車予約・運行情報登録用タブレット８台（リース）	６，３５４	－	（内訳）車両3台（リース12月分)　ﾀﾌﾞﾚｯﾄ8台（リース12月分）
合計			１９，８６２

３　事業の概要及び変更点

　令和元年度９月補正予算において、貨客混載と共助運送の仕組みづくりに向けて、貨物の試験搬送を行うこととしていたが、地域自治組織が車両を用いて実施するラストマイルについて、繁忙期に限定されている運送を、通年実施できるように国に規制緩和を提案していたが継続検討とされたことから地域自治組織による車両配送の実証実施が困難となった。
　このため、令和元年度中は、地域の拠点から戸宅までの配送は、自転車・徒歩等による実証実施することとし、令和２年度に改めて、地域自治組織が車両を用いて実施するラストマイルの共助配送の実証実施を行うもの。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	19,862	9,931	0	0	0	0	0	0	9,931
保留・復活・追加要求額	19,862	9,931	0	0	0	0	0	0	9,931
要求総額	19,862	9,931	0	0	0	0	0	0	9,931

地域自治組織等と連携した貨客混載の仕組みづくり事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 事業の概要及び変更点

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　事業の概要及び変更点