働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業

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商工労働部　立地戦略課　県内企業新増設担当　

電話番号：0857-26-8080 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	245,300千円	5,509千円	250,809千円	0.7人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	339,700千円	5,557千円	345,257千円	0.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：245,300千円　（前年度予算額 339,700千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

県内企業の雇用確保を支援するため、新規に雇用を行った企業立地認定事業者等に奨励金を支給する。

なお、平成３０年９月３０日をもって新規認定は終了している。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	正規雇用創出奨励金	（支給対象事業主）次のいずれかに該当する事業主１．企業立地事業補助金の認定２．企業立地促進法に基づく立地計画の承認３．情報通信関連雇用事業補助金の認定４．コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金の認定５．雇用維持企業再構築研究開発補助金の交付決定６．県内主要製造業再生支援補助金の認定７．食品加工施設整備補助金の交付決定	企業	50万円/人 ※１人当たり年20万円以上の経費を要する高度な人材育成を行った場合は70万円／人 ※平成28年9月以前の事業認定分は100万円/人	１９３，５００（１３９人×１，０００千円＝１３９，０００千円（平成２８年９月以前認定分）＋１０９人×５００千円＝５４，５００千円）	２８２，３００
２	大量雇用創出奨励金	（支給対象事業主）情報通信関連雇用事業補助金の認定を受けた事業主 ※同一労働者について、正規雇用創出奨励金との併給は不可	企業	50万円/人 ※平成27年3月以前の事業認定分は70万円/人	５１，８００（７４人×７００千円＝５１，８００千円（平成２７年３月以前認定分））	５７，４００
合計					２４５，３００	３３９，７００

（１）正規雇用創出奨励金

　平成３０年９月３０日をもって新規認定は終了。

令和２年度事業ではそれ以前に認定をしている企業への支払いを行う。

（２）大量雇用創出奨励金

　平成２８年３月３０日を

もって新規認定は終了。令和２年度事業ではそれ以前に認定をしている企業への支払いを行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【雇用奨励金の支給状況】
支給件数は、平成２６年度をピークとして減少傾向である。

＜正規雇用創出奨励金支給件数＞
　H26年度：７４５件
　H27年度：６７５件
　H28年度：４０２件
　H29年度：３５９件
　H30年度：３９９件

＜大量雇用創出奨励金支給件数＞
　H26年度：１５７件
　H27年度：１４２件
　H28年度：１０６件
　H29年度：８８件
　H30年度：１０６件

【有効求人倍率の推移】
　＜有効求人倍率＞
　有効求人倍率は1.72倍まで増加し、正社員有効求人倍率も上向いてきている。
　　H27.9　鳥取県：1.22倍　全国平均：1.22倍
　　H28.8　鳥取県：1.40倍　全国平均：1.37倍
　　H29.8　鳥取県：1.65倍　全国平均：1.52倍
　　H30.8　鳥取県：1.66倍　全国平均：1.63倍
　　R01.8　鳥取県：1.72倍　全国平均：1.59倍

　＜正規雇用者の求人状況と有効求人倍率＞
　正規雇用者有効求人倍率は顕著に増加し、平成２９年８月は全国平均を上回った。
　また、企業により正規雇用の形態は異なるため、同業種の中でも正規雇用の程度にバラツキがある。
　例）・時給制（月給制に比べ安定的でない）
　　　　・同業種の中と比較しても給料、手当のベースが低い
　　　　・福利厚生などが充実していない
　
　　H27.9　鳥取県：0.69倍　全国平均：0.77倍
　　H28.8　鳥取県：0.82倍　全国平均：0.88倍
　　H29.8　鳥取県：1.03倍　全国平均：1.01倍
　　H30.8　鳥取県：1.09倍　全国平均：1.13倍
　　R01.8　鳥取県：1.03倍　全国平均：1.13倍

【改善点】
　令和元年８月時点の県内有効求人倍率は1.72倍で全国平均を上回り、正規雇用者の求人倍率も1.0を超えている等、県内の雇用状況は上向きである。そのような中で、本事業のような「新規雇用に対する奨励金」はインセンティブとしての意味が弱まりつつあり、こうした状況を受け、両奨励金とも新規認定は廃止している。

これまでの取組に対する評価

【取り組みに対する評価】
　過去の支給件数を見ると、平成２４年度から２６年度にかけて顕著に増加し、また正規雇用者の有効求人倍率も平成２７年からの４年間で１．５倍近くとなっており、県内企業の雇用の維持・確保に対し一定の効果を発揮したと言える。

【有効求人倍率を踏まえた課題】
・正規雇用の中でも更なる雇用の質の向上が必要
・有効求人倍率が１を上回り、県内における人材確保が難しい状況にある

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	339,700	0	0	0	0	0	0	0	339,700
要求額	245,300	0	0	0	0	0	0	0	245,300

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