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令和２年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：工鉱業総務費
事業名：

産業成長応援活動費（旧企業立地推進費）

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商工労働部　立地戦略課　立地政策担当　

電話番号：0857-26-7220  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 9,621千円 81,622千円 91,243千円 8.6人 5.0人 0.0人
H31年度６月補正後予算額 27,269千円 68,267千円 95,536千円 8.6人 5.0人 0.0人

事業費

要求額：9,621千円 　（前年度予算額 27,269千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

産業成長事業等の推進に要する経費である。

２　主な事業内容

（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度６月補正後予算額
前年度からの変更点
１
産業立地専門員の配置県外本部及び商工労働部に産業立地専門員（会計年度任用職員）を配置し、県外からの企業誘致活動や企業・産業動向などの情報収集、県内企業の新増設促進、誘致企業と県内企業との受発注促進に向けた取り組み等を行う。

　・県外本部（東京・関西・名古屋）：１名×３機関
　・商工労働部：１名

０
１７，３７７
・会計年度任用職員（産業立地専門員）の人件費は、職員人件費と別途一括要求
・細事業名を変更
２
産業立地貢献者表彰制度企業の新規立地計画の情報提供など、本県への産業立地に貢献があった者を表彰する。
１００
１００
３
県内視察支援制度県外企業が県内視察に訪れる経費を負担し、本県への産業立地を促進する。
２７７
２７７
４
ベンチャー企業等評価システムの運営ベンチャー企業等による県内立地検討に関し、信用調査機関による調査や複数の専門家からの意見の聴取を行い、県による支援決定の判断材料とする。
４８５
７５６
５
情報収集及び情報提供日経テレコン、民間調査会社等を通じて企業の情報を収集し、企業誘致、県内企業の新増設促進に活用する。
１４６
１４６
６
一般財団法人日本立地センターの賛助会費全国の企業立地に係る調査研究等を行う日本立地センターから、有益な情報等を得るため同センターの賛助会費を負担する。
３１５
３１５
７事務費
８，２９８
８，２９８
合計
９，６２１
２７，２６９

３　事業内容の詳細

（１）産業立地専門員の配置　０千円（１７，３７７千円）
    　県庁及び県外本部（東京Ｈ３〜、名古屋Ｈ２０〜、Ｈ２５〜、関西Ｈ３〜、立地戦略課Ｈ２６〜）に産業立地専門員（会計年度任用職員）を設置し、情報収集や企業訪問などによる企業誘致活動や県内企業の新増設案件の掘り起こし及び県外誘致企業と県内企業との受発注のマッチングをワンストップで行う。
    ※会計年度任用職員（産業立地専門員）は、職員人件費と別途一括要求
    ○業務内容
    ・企業上層部への直接の働きかけや内々の情報入手により、効果的な企業誘致活動、県内企業の新増設促進や受発注マッチングを行う。
    ・前職で培った人脈や経験を活かし、県職員とは異なる手法の誘致活動を行う。
    ○産業立地専門員の体制（計４名）
    　東京本部、関西本部、名古屋代表部、立地戦略課に各１名
    ○非常勤職員割増報酬
    　産業立地専門員が主体的に行った活動により新規立地、新増設が決定した場合、割増報酬を支給する。

    （２）産業立地貢献者表彰制度　１００千円（１００千円）
    企業の新規立地計画に関する情報提供に基づき、県が誘致活動を行った結果、当該企業の本県への立地が決定した場合に、情報提供者を産業立地貢献者として認定した上で、知事による表彰及び副賞を贈呈する。
    ○産業立地貢献者に対する知事表彰
    ○産業立地貢献者に対する副賞贈呈（10万円以内の品／件）　１者・社分
    産業立地貢献者の要件
    		法人又は個人（ただし、行政関係者等は除く）
    提供情報の内容等
    対象企業
    		次に該当する企業
    ・県外に本拠を有する企業(既に本県へ進出している企業を除く）
    ・鳥取県産業成長応援条例に基づく補助金の交付要件を満たす事業を営む企業
    提供情報
    		企業概要、企業の立地担当者（役職、氏名）等
    貢献の基準
    		新規立地を計画している企業に関する提供情報により、県が誘致活動を行った結果、本県への新規立地が決定（企業進出協定締結）したことをもって、産業立地への貢献があったものと認定。
    表彰の時期
    		新規立地企業との企業進出協定締結後

    （３）県外企業の県内視察支援制度　２７７千円（２７７千円）
    県外企業が県内視察に訪れる経費を負担し、本県への産業立地を促進する。
    ○対象経費　旅費及び宿泊費（１泊２日）
    ○対象者　２名/社で計３社を想定

    （４）ベンチャー企業等評価システムの運営　４８５千円（７５６千円）
    ベンチャー企業等による県内立地検討に関し、信用調査機関による調査や複数の専門家からの意見の聴取を行い、県による支援決定の判断材料とする。

    （５）情報収集及び情報提供　１４６千円（１４６千円）
    ○基本的企業情報収集
    　日経テレコン等を通じて、企業の基本的な情報を収集し、企業誘致・県内企業の新増設促進に活用する。（商工政策課と分割して支払い）
    ○企業信用調査経費
    　産業立地に当たって、企業の詳細情報を取得するため、民間調査会社に委託して、企業情報を収集する。
    ※それぞれの情報は、立地戦略課、各総合事務所、各県外本部の担当者が企業訪問やフォローアップに活用。
    ※平成２１年度にデータベース化した空工場等の情報については、常に最新の情報を維持するため、市町村と連携しながら運営管理することにより、企業からの問い合わせに対応する。

    （６）一般財団法人日本立地センター賛助会費　３１５千円（３１５千円）
    地域産業を取り巻く環境変化の中で質の高い産業立地を実現するため、独自に企業立地動向の把握を行い、賛助会員への情報提供を積極的に行っている日本立地センターの会員になることにより、立地活動の促進を図るもの。

    （７）その他　８，２９８千円（８，２９８千円）
    標準事務費　８，２９８千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・庁内各部局、県外本部、総合事務所、企業支援機関による「企業立地推進本部」を設置し、部局連携の誘致活動を展開。年２回程度開催し、企業誘致案件への対応策を協議・検討してきた。（平成20年１月設置、42回開催）
・令和元年７月に「産業成長応援補助金」に制度移行したことから、「産業成長応援推進本部」に改組予定。
・商工労働部に配置する企業誘致専門員については、主に県内企業の新増設案件や地域経済牽引事業の掘り起こし及び県外誘致企業と県内企業との受発注促進に向けた業務を担当するよう令和元年に見直しを行った。

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 27,269 0 0 0 0 0 0 46 27,223
要求額 9,621 0 0 0 0 0 0 0 9,621


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