これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成22年度の『鳥取県経済成長戦略』策定以来、平成25年、30年の改定を経て、経済環境の変化等に対応しながら県経済の発展に向けて取り組み、併せて、鳥取県産業の次代を担う産業の芽を育てるための産業政策形成事業についても適宜取り組んできた。
○今年度、「新たな産業成長戦略策定検討会議」を開催し、２０３０年に向けた戦略、及び今後３〜４年の行動プログラムの策定を開始。（年度末までに策定予定）
これまでの取組に対する評価
○直近の状況として、平成２２年度の鳥取県経済成長戦略の目標（平成２２年比GDP７００億円）を達成（＋９１５億円）。有効求人倍率も急激に上昇する中、企業所得と雇用者報酬の両方が上昇している。製造品出荷額は平成２６年に上昇に転じ、平成３０年度８,０４０億円まで回復するなど、県内経済には回復基調にあり、一定の成果が出てくるものと思料。
○一方で、人口減少・少子高齢化の加速により、内需縮小や人手不足など、経済への影響が顕著になっていく中、起こりうる現実を直視した戦略と行動PGが必要であると認識。
○新たな戦略策定に当たり、戦略を実現していくための先導的なプロジェクト検討等が必要であり、今後、行動PGとして盛り混んでいくことを念頭に検討を進める。