(1)制度概要
〇融資対象者等 製造業、情報処理・提供サービス業、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業、自然科学研究所、道路貨物運送業等を営むもので、以下の要件を満たし、事前に知事の認定を受けたもの。
区分 | 要件 | 対象施設等 | 限度額 |
工場等の新増設 | 新規雇用者数
【県内中小企業】3人以上
【その他】10人以上
(情報処理・提供サービス業20人以上) | 土地、建物及び償却資産
| 50億円
(投資額、雇用増人数による) |
工場等の移転 | 投資額1億円以上 |
情報処理・提供サービス業、ソフトウエア業等 | 新規雇用者数
【県内中小企業】 3人以上
【その他】 5人以上
(情報処理・提供サービス業20人以上) |
施設又は設備・備品(取得費) | 4億円
(経費、雇用増人数による) |
施設又は設備・備品(事業開始から1年間の賃借料) | 対象経費又は3千万円のいずれか低い額 |
運転資金 | 産業成長応援補助金(成長・規模拡大ステージ、一般投資支援に限る。)の申請 | 人件費、その他操業に必要な経費 | 1億円 |
※県内中小企業に限り、要件のうち新規雇用者数に算入する者に65歳以上の者を含むこととする。
○融資期間 設備資金:15年(据置2年)以内、運転資金:10年(据置2年)以内
○基準金利 信用保証あり 年2.1%、信用保証なし 年2.6%
○融資利率(変動利率) 信用保証あり:年1.43%以内、信用保証なし:年1.68%以内
※県の利子補給率(基準金利−融資利率)
立地場所 | 利子補給率(%) | 負担割合 |
信用保証あり | 信用保証なし |
市部 | 0.335 | 0.46 | 県1/2、市1/2 |
郡部 | 0.67 | 0.92 | 県10/10 |
※市部の立地に対する融資は、県と市の協調融資。市は預託方式。
※平成18年度から預託方式から利子補給方式に移行したため、平成17年度以前からの継続分は、融資期間、保証率等が異なる。
(2)事業費
●利子補給方式(平成18年度以降融資分) 6,767千円