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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

【企業自立サポート事業】鳥取県企業立地促進資金貸付金

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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当 

電話番号:0857-26-8080  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 6,767千円 2,361千円 9,128千円 0.3人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 22,032千円 2,381千円 24,413千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,767千円  (前年度予算額 22,032千円)  財源:単県、その他 

事業内容

1 事業の目的・概要

県内での新・増設又は工場等を移転する企業に長期・低利資金の制度融資を実施するため、金融機関に対し利子補給等を行う。

2 主な事業内容

(1)制度概要

〇融資対象者等 製造業、情報処理・提供サービス業、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業、自然科学研究所、道路貨物運送業等を営むもので、以下の要件を満たし、事前に知事の認定を受けたもの。
区分
要件
対象施設等
限度額
工場等の新増設新規雇用者数
【県内中小企業】3人以上
【その他】10人以上
(情報処理・提供サービス業20人以上)
土地、建物及び償却資産





50億円
(投資額、雇用増人数による)
工場等の移転投資額1億円以上
情報処理・提供サービス業、ソフトウエア業等新規雇用者数
【県内中小企業】 3人以上
【その他】 5人以上
(情報処理・提供サービス業20人以上)
施設又は設備・備品(取得費)4億円
(経費、雇用増人数による)
施設又は設備・備品(事業開始から1年間の賃借料)対象経費又は3千万円のいずれか低い額
運転資金産業成長応援補助金(成長・規模拡大ステージ、一般投資支援に限る。)の申請人件費、その他操業に必要な経費1億円
  ※県内中小企業に限り、要件のうち新規雇用者数に算入する者に65歳以上の者を含むこととする。
○融資期間 設備資金:15年(据置2年)以内、運転資金:10年(据置2年)以内
○基準金利 信用保証あり 年2.1%、信用保証なし 年2.6%
○融資利率(変動利率) 信用保証あり:年1.43%以内、信用保証なし:年1.68%以内
 ※県の利子補給率(基準金利−融資利率)
立地場所
利子補給率(%)
負担割合
信用保証あり
信用保証なし
市部
0.335
0.46
県1/2、市1/2
郡部
0.67
0.92
県10/10
 ※市部の立地に対する融資は、県と市の協調融資。市は預託方式。
 ※平成18年度から預託方式から利子補給方式に移行したため、平成17年度以前からの継続分は、融資期間、保証率等が異なる。

(2)事業費
●利子補給方式(平成18年度以降融資分)   6,767千円

3 要求内訳

(1)預託分(H17年度以前)

(単位:千円)
区分
令和2年度
令和元年度
預託額差引
貸付残額
預託額
貸付残額
預託額
企業立地促進資金
0
0
32,996
16,575
△16,575
0
0
32,996
16,575
△16,575

    (2)利子補給分(H18年度以降)
(単位:千円)
区分
令和2年度
令和元年度
差引
貸付残額
利子補給額
貸付残額
利子補給額
企業立地促進資金(継続分)
796,113
5,305
633,850
4,477
828
企業立地促進資金(新規分)
318,000
1,462
175,000
980
482
1,114,113
6,767
808,850
5,457
1,310

4 制度改正

 令和元年7月に「鳥取県産業成長応援条例」が制定され、新たに産業成長応援補助金を創設した。それに伴い、企業立地促進資金融資制度の要件を、産業成長応援補助金の要件と統一する。補助金と融資制度を同時に利用できるようにすることで、設備投資の促進を図る。
     あわせて、制度名称も「鳥取県企業立地促進資金融資制度」から「鳥取県産業成長応援資金(大型投資)制度」に改正する。
    現行
    改正案
     制度趣旨鳥取県内の工場等の新増設等を行う企業に対して、融資することにより、企業立地の促進を図る。産業成長応援補助金の認定を受け県内に工場等の新増設を行う企業に対して、融資することにより、県内の経済の活性化を図る。
     融資対象者【工場等の新増設】
    次の要件を満たす工業団地等に工場等の新増設を行う企業

    県内中小企業(1) 情報処理・提供サービス業 … 20人
    (2) (1)以外 … 3人
    それ以外(1) 情報処理・提供サービス業 … 20人
    (2) 自然科学研究所等 … 5人
    (3) (1)、(2)以外 … 10人

    【工場等の移転】
    工業団地等に移転し、融資対象施設の取得に要する経費が1億円以上
    産業成長応援補助金(成長・規模拡大ステージ、一般投資支援に限る。)の認定を受けている者

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成18年度に預託方式から利子補給方式に移行した。
・過去5年間の融資実績
 平成25年度4件、平成26年度1件、平成27年度0件、平成28年度0件、平成29年度9件、平成30年度1件、令和元年度(R1.9末)0件

これまでの取組に対する評価

 リーマンショックの影響で、平成21年度は、利用のない状況であったが、制度改正を行った22年以降に活用件数が増加。
 近年は、市場金利引下げ等の影響からか、活用件数が減少している。直近では、平成30年度に1件認定を行った。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 22,032 0 0 0 0 0 0 16,575 5,457
要求額 6,767 0 0 0 0 0 0 0 6,767