企業立地事業補助金

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商工労働部　立地戦略課　立地政策担当　

電話番号：0857-26-7220 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	5,622,550千円	0千円	5,622,550千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	5,622,550千円	0千円	5,622,550千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：5,622,550千円　　　財源：単県　　　追加:5,622,550千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　鳥取県企業立地等事業助成条例に基づいて既に認定を行った企業等の新増設に対し、企業立地事業補助金を交付する。

　なお、鳥取県企業立地等事業助成条例は廃止されており、同条例に基づく新規の事業認定は終了している。

２　主な事業内容

既認定事業分の令和２年度補助金交付予定額を計上するもの。

●補助予定額：５，６２２，５５０千円（令和元年６月補正後予算　4,429,724千円）

	件数	投資額	補助金額	雇用増
R2見込み	24件	61,444,613千円	5,622,550千円	986人

３　制度概要

区分	業種	補助基準	基本補助額
ア	地域経済牽引事業	・投資額：１億円超（県内中小企業は3000万円超）・雇用：常雇10人以上（県内中小企業は3人以上）	投資額の10％
イ	製造業、道路貨物運送業、その他知事が必要と認めた事業	・投資額：１億円超　（県内中小企業は3000万円超）・雇用：常雇10人以上（県内中小企業は3人以上）	投資額の10％
イ	特定製造業	・投資額：１億円超（県内中小企業は3000万円超）・雇用：常雇10人以上（県内中小企業は3人以上）	投資額の20％
ウ	自然科学研究所・技術者研修所	・投資額：3000万円超・雇用：技術者5人以上（県内中小企業は3人以上）	投資額の20％
エ	ソフトウェア業・機械設計業・デザイン業・コンテンツ事業	・投資額：3000万円超・雇用：技術者5人以上（県内中小企業は3人以上）	投資額の10％
オ	情報処理・提供サービス業	・投資額：3000万円超・雇用：20人以上（含パート）	投資額の10％

※案件によって補助率の加算措置あり

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○雇用をはじめ、本県経済を取り巻く環境が大きく変化してきたことを踏まえ、令和元年度６月議会において企業立地事業補助金を見直し、新たに県内企業の成長への挑戦を支援する「鳥取県産業成長応援条例」を制定した。
○同条例に基づく支援制度として「鳥取県産業成長応援補助金」を創設した。企業が成長段階に応じた支援を受けられるよう要件等を見直し、生産性向上・働き方改革・技術革新等への挑戦を促進することとした。

これまでの取組に対する評価

○平成３０年工業統計調査によると、本県の製造品出荷額等（平成２９年１年間）は、８，０４０億円で、前年に比べ６８７億円（９．３％）増加し、平成２２年以来、７年ぶりに８，０００億円を上回った。
○主な要因としては、主要な誘致企業の事業開始や県内事業者の新増設等によるものであり、本補助金を交付することで、雇用の拡大や県内経済の活性化を図ることができた。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	5,622,550	0	0	0	0	0	0	0	5,622,550
保留・復活・追加要求額	5,622,550	0	0	0	0	0	0	0	5,622,550
要求総額	5,622,550	0	0	0	0	0	0	0	5,622,550

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