当初見込んでいた支給予定人数が、雇用開始時期の遅れ等により減少したことに伴う減額補正である。
＜今回補正後の支出予定額＞
○正規雇用創出奨励金 500千円×107人＝ 54,000千円
1,000千円×133人＝133,000千円
○大量雇用創出奨励金 500千円× 49人＝ 34,300千円
計 221,300千円
（単位：千円）
現計予算額 | 補正要求額 | 計 |
|
245,300 | -20,996 | 224,304 |
※なお、予算額のうちから3,004千円を、「産業成長事業社宅整備費補助金」の不足額に充当。
（参考）＜制度概要＞
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） |
１ | 正規雇用創出奨励金 | （支給対象事業主）
次のいずれかに該当する事業主
１．企業立地事業補助金の認定
２．企業立地促進法に基づく立地計画の承認
３．情報通信関連雇用事業補助金の認定
４．コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金の認定
５．雇用維持企業再構築研究開発補助金の交付決定
６．県内主要製造業再生支援補助金の認定
７．食品加工施設整備補助金の交付決定 | 企業 | 50万円/人
※１人当たり年20万円以上の経費を要する高度な人材育成を行った場合は70万円／人
※平成28年9月以前の事業認定分は100万円/人 |
２ | 大量雇用創出奨励金 | （支給対象事業主）
情報通信関連雇用事業補助金の認定を受けた事業主
※同一労働者について、正規雇用創出奨励金との併給は不可 | 企業 | 50万円/人
※平成27年3月以前の事業認定分は70万円/人 |