工業団地整備支援事業

【工業団地整備支援補助金】

布袋工業団地（鳥取市）
　鳥取市が行う工業団地の整備に要する経費の一部を助成する。整備対象区画間で土量を調整（ブロック間の土の移動）する必要が生じたことや鳥取市の設計単価の見直し等により事業費が増加したことに伴う増額。
　　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　（単位：千円）

			補正前 （R2．9月）	補正後	補正額 （増減）
事業費			242,999	263,649	20,650
	起債		185,100	194,600	9,500
		交付税	16,800	16,100	▲700
		市費（後年度分）	168,300	178,500	10,200
	市費（今年度分）		28,949	34,524	5,575
		県補助額（今年度分）		28,950	34,525	5,575

【債務負担行為】
市費（後年度分）に対する助成に係る債務負担行為の変更を行う。
・債務負担行為の期間延長
・債務負担行為額の増額
　　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　（単位：千円）

	補正前	補正後	補正額 （増減）
債務負担行為期間	令和３〜２３年度	令和３〜３３年度	１０年延長
補助対象経費 （市費（後年度分））	１６８，３００	１７８，５００	１０，２００
債務負担行為額	８４，１５０	８９，２５０	５，１００

【工業団地整備支援補助金（利息分）】

（１）布袋工業団地（鳥取市）
　鳥取市が工業団地整備を行うために起債により借入調達した資金の利率等が確定したことに伴い、利息の一部を助成する。

	現計予算額				執行見込み額				差し引き
布袋 （鳥取市）	事業費	242,999	債務負担額　【R3〜R23】		事業費	263,649	債務負担額　【R3〜R33】		事業費	20,650	債務負担額
	起債額	185,100	起債額	185,100	起債額	194,600	起債額	194,600	起債額	9,500	起債額	9,500
	国費等	0	交付税	16,800	国費等	0	交付税	16,100	国費等	0	交付税	▲700
	補助対象	57,899	補助対象	168,300	補助対象	69,049	補助対象	178,500	補助対象	11,150	補助対象	10,200
	県補助額	28,950	県補助額	84,150	県補助額	34,525	県補助額	89,250	県補助額	5,575	県補助額	5,100
伯耆 （伯耆町）	事業費	161,130	債務負担額　【R3〜R12】		事業費	161,130	債務負担額　【R3〜R12】		事業費	0	債務負担額
	起債額	161,100	起債額	161,100	起債額	161,100	起債額	161,100	起債額	0	起債額	0
	国費等	0	交付税	56,350	国費等	0	交付税	56,350	国費等	0	交付税	0
	補助対象	30	補助対象	104,750	補助対象	30	補助対象	104,750	補助対象	0	補助対象	0
	県補助額	15	県補助額	52,375	県補助額	15	県補助額	52,375	県補助額	0	県補助額	0
合計	事業費	404,129	債務負担額		事業費	424,779	債務負担額		事業費	20,650	債務負担額
	起債額	346,200	起債額	346,200	起債額	355,700	起債額	355,700	起債額	9,500	起債額	9,500
	国費等	0	交付税	73,150	国費等	0	交付税	72,450	国費等	0	交付税	▲700
	補助対象	57,929	補助対象	273,050	補助対象	69,079	補助対象	283,250	補助対象	11,150	補助対象	10,200
	県補助額	28,965	県補助額	136,525	県補助額	34,540	県補助額	141,625	県補助額	5,575	県補助額	5,100

　市町村が行う工業団地の整備に要する経費の一部を助成する。

	企業立地決定後の整備の場合	企業立地決定前の整備の場合
補助要件	【対象地域】 市町村又は土地開発公社が取得し、又は造成した工場等の用に供するための一団の土地 以下のいずれかの企業の立地を伴う事業であること ・投資額１億円以上かつ新規常時雇用労働者１０人以上 ・新規常時雇用労働者２０人以上	市町村が作成した市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略又は地域再生計画その他県内における企業の立地の促進及び雇用機会の拡大を目的とした計画に位置付けられ、一団の整備面積が３ｈａ以上のもの
補助対象事業	【団地区域内】 用地造成及び道路、公園、緑地、広場、排水施設、上下水道の改築並びに貸事業所の整備 【団地区域外】 道路（直近の主要交差点まで）、排水施設の新設、改築	【団地区域内】 用地造成、排水施設の整備 【団地区域外】 道路（直近の主要交差点まで）、排水施設の新設、改築
補助対象経費	市町村の整備経費から、用地転売費、貸事業所の賃料収入（賃貸開始後２０年間）見込額、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額 （交付税措置のある起債を充当する場合は当起債償還額から地方交付税算入額を控除）	市町村の整備経費から、用地転売費、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額 （交付税措置のある起債を充当する場合は当起債償還額から地方交付税算入額を控除）
補助率	１／２	１／２
補助上限額	５億円	２億円（立地決定後は左記の額を含め上限５億円）

●工業団地整備支援補助金（利息分）

　市町村が工業団地整備を行うための資金を借入調達した場合に生じる利息の一部を助成する。

補助対象経費	工業団地整備のための用地取得費及び造成費を借入で調達する場合に生じる利息（交付税措置のある起債に係る利息の場合は、当利息から地方交付税措置額を控除）
補助率	１／２