これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○国内で新型インフルエンザが発生した平成２１年度より、企業のＢＣＰの策定・見直しの支援のため、普及啓発セミナーやワークショップ等を開催。鳥取県国土強靭化地域計画において、ＢＣＰの新規策定支援２４０社を目標（令和２年度まで）としているところ、平成３０年度までに１８９社のＢＣＰ策定を支援してきた。
○小規模事業者でも取組易い簡易なＢＣＰを短期間で策定するコースを設置した結果、製造業及びサービス業等でＢＣＰ策定率が増加傾向にある。
○平成３０年９月には、防災設備導入に対する補助や大規模改修等のための融資制度を創設。ＢＣＰ策定・見直しの促進と防災対策の実効性の向上の両面から、県内中小企業の災害対応力強化に取り組んでいる。
○令和元年１１月補正予算では、地域住民の安心・安全に対する取組を行う企業の活動を支援することで地域全体の災害対応力向上を図るための支援枠を創設予定。
これまでの取組に対する評価
○目標値としている２４０社は、相次いで発生している自然災害によりＢＣＰの策定や実効性向上に対する取組の必要性が高まっていることから、平成３０年度に上方修正したもの。
○近年の水害リスクの高まりや発生が予想されている大規模地震に備えて、県内企業の災害対応力向上を図ることは地域経済強靭化のためにも喫緊の課題。今後商工団体や損害保険会社と連携を一層強化することでＢＣＰの策定及び災害対応力向上の取組を行う企業の支援に繋げていく必要がある。
○国では、中小企業の事業継続力強化計画認定制度や、小規模事業者支援法を改正し、商工団体が市町村と連携して作成する事業継続力強化支援計画を都道府県が認定する制度を創設するなど、中小企業の強靭化に向けた新たな取組を始めようとしており、県としては、こうした新たな国の制度と連動し、県内中小企業のＢＣＰ策定及び防災対策向上につなげていく必要がある。
○令和元年台風１９号等でも企業の事業継続上の新たな課題が明らかになるなど自然災害への備えは喫緊の課題であり、引き続き企業の際が対応力向上に向けた今日的な課題に柔軟に対応していく必要がある。