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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

鳥取県中小企業災害対応力強化支援事業

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商工労働部 商工政策課 成長戦略・調査企画担当 

電話番号:0857-26-7565  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 7,923千円 2,361千円 10,284千円 0.3人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 6,602千円 2,381千円 8,983千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,923千円  (前年度予算額 6,602千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

県内中小企業のBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の策定・見直しや防災措置を支援することで、近年頻発する水害や発生が予想されている大規模地震への災害対応力強化を図り、ひいては平時における社会的信用力の向上及び地域経済の強靭化につなげるもの。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
普及啓発○普及啓発セミナー

BCP策定等の必要性について理解を深め、策定意識を醸成することを目的としたセミナー開催する。

<実施方法>
・商工団体及び包括連携協定を締結している損害保険会社と連携し、県内各圏域(東・中・西部)で開催。

・県内BCP策定企業による事例発表や、企業の事業継続上の今日的な課題への対応策を盛り込んだ内容とする。

○震災対策アドバイザー派遣(支援想定4社)

企業に専門家を派遣し、ハザードマップに基づくリスク診断等を実施することで優先的に取り組む防災対策を明らかにし、企業の災害対応力強化に繋げる。

629
785
策定支援○BCP策定ワークショップ

専門家の指導のもと集合研修形式でBCPを策定するワークショップを開催し、県内企業のBCP策定数増加につなげる。

<実施方法>
・各圏域(東・中・西部)で開催。

・短期間で簡易的なBCPを策定できる入門コースを開設し、小規模事業者でも取組易い内容とする。

国が創設した「事業継続力強化計画」の策定に取り組むことで、県内事業者が国による優遇措置(税制優遇、補助金の優先採択等)を活用しやすくする。

・支援想定30社(各圏域で10社程度)

2,979
2,685
国が創設した「事業継続力強化計画認定制度」の活用に資する内容に入門コースを改組
人材育成○BCP継続改善スキル研修

実践的な模擬訓練の実施や訓練マニュアルの提供など、BCPの継続改善及び実効性向上を支援するための研修を開催する。

<実施方法>
・BCP策定済企業を対象に東部、西部で各1回開催

515
332
頻発する自然災害で明らかとなった今日的な課題に柔軟に対応できるようにするため、研修内容を改善
合計
4,123
3,802
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
中小企業災害対応力強化支援補助金
(防災措置型・一般枠)
○補助対象事業
BCPの実効性の向上や災害対応力の強化のため必要な防災措置を行おうとするものに対し、必要な設備等の導入に要する経費を補助

○補助対象経費
・従業員安否確認システムの導入経費

・バックアップサーバーの購入経費

・防災設備(蓄電池、止水壁等)の購入経費(備蓄食料、電池等の消耗品を除く)等

県内の中小企業者等(BCPを策定済み、又は策定しようとしている者に限る)補助率1/2
上限額50万円
 (下限額30万円)
2,500
2,500
中小企業災害対応力強化支援補助金
(防災措置型・地域貢献枠)
○補助対象事業
BCPに基づき地域住民の安心・安全に資する活動を行う場合に要する経費を補助

○補助対象経費
・電力の地域開放(蓄電池、自家発電機、災害用携帯充電器、投光器等)

・地域住民に提供する備蓄品(非常食、簡易トイレ、毛布等)及び備蓄倉庫等

・社屋等を避難所として提供する場合(災害対策基本法に基づき市町村長により「指定緊急避難場所」に指定されているものに限る。)に必要となる設備等(土嚢、止水壁、排水ポンプ等)

県内の中小企業者等(BCPにおいて地域住民に対して協力できる事項を定めている者に限る)補助率2/3
上限額100万円
 (下限額30万円)
1,000
令和元年度11月補正予算案で創設
中小企業災害対応力強化支援補助金
(BCP策定・改善型)
○補助対象事業
専門家を活用したBCP策定又は改善に要する経費を補助

○補助対象経費
コンサルティング料、謝金

・その他(旅費、消耗品、通信運搬費など)BCPの改善に必要な経費

県内の中小企業者等補助率1/2
上限額15万円
300
300
合計
3,800
2,800

背景

企業活動に影響を与える災害リスクが高まるなか、企業の災害対応力強化は地域経済強靭化のためにも喫緊の課題。
    一方で、中小企業によるBCP策定など災害への備えの取組は一部にとどまっている状況となっていため、本県としても、国における中小企業の災害対応力を高めるための取組とも連動しつつ、商工団体・損害保険会社等と一丸となって県内中小企業者を支援していく必要がある。
    また、自然災害が頻発するなか、地域全体の防災力を高めるため、自助・公助の取組に加えて、企業の力を活用した共助の取組を推進していく必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○国内で新型インフルエンザが発生した平成21年度より、企業のBCPの策定・見直しの支援のため、普及啓発セミナーやワークショップ等を開催。鳥取県国土強靭化地域計画において、BCPの新規策定支援240社を目標(令和2年度まで)としているところ、平成30年度までに189社のBCP策定を支援してきた。
○小規模事業者でも取組易い簡易なBCPを短期間で策定するコースを設置した結果、製造業及びサービス業等でBCP策定率が増加傾向にある。
○平成30年9月には、防災設備導入に対する補助や大規模改修等のための融資制度を創設。BCP策定・見直しの促進と防災対策の実効性の向上の両面から、県内中小企業の災害対応力強化に取り組んでいる。
○令和元年11月補正予算では、地域住民の安心・安全に対する取組を行う企業の活動を支援することで地域全体の災害対応力向上を図るための支援枠を創設予定。

これまでの取組に対する評価

○目標値としている240社は、相次いで発生している自然災害によりBCPの策定や実効性向上に対する取組の必要性が高まっていることから、平成30年度に上方修正したもの。
○近年の水害リスクの高まりや発生が予想されている大規模地震に備えて、県内企業の災害対応力向上を図ることは地域経済強靭化のためにも喫緊の課題。今後商工団体や損害保険会社と連携を一層強化することでBCPの策定及び災害対応力向上の取組を行う企業の支援に繋げていく必要がある。
○国では、中小企業の事業継続力強化計画認定制度や、小規模事業者支援法を改正し、商工団体が市町村と連携して作成する事業継続力強化支援計画を都道府県が認定する制度を創設するなど、中小企業の強靭化に向けた新たな取組を始めようとしており、県としては、こうした新たな国の制度と連動し、県内中小企業のBCP策定及び防災対策向上につなげていく必要がある。
○令和元年台風19号等でも企業の事業継続上の新たな課題が明らかになるなど自然災害への備えは喫緊の課題であり、引き続き企業の際が対応力向上に向けた今日的な課題に柔軟に対応していく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,602 0 0 0 0 0 0 0 6,602
要求額 7,923 0 0 0 0 0 0 0 7,923