１ 事業の目的・概要
新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から在宅就労を推進するテレワーク導入が進んでおり、今後、企業等に雇用されている障がい者を対象としたテレワークの取組も同様に増えていくと思われる。
また、障がいの特性により周りとのコミュニケーションをとることに困難を感じている障がい者の方、通勤に不便を感じている方にとってはテレワーク業務が適している場合もある。
ただし、実際は障がい者がテレワークで対応可能な業務の切り出しが進んでおらず、コロナ禍においても出勤かまたは休業かの２択しか選択肢がない企業がほとんどである。
また、障がい者の職業定着に欠かせないジョブコーチ支援が、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から充分に行えていない状況にある。
そこで、支援機関等と連携し、テレワーク導入に向けた企業支援及び障がい者の方へのリモート支援等を行い障がい者の方の多様な働き方の好事例のモデルをつくり県内への横展開を図る。
２ 主な事業内容
障がい者を雇用する企業のうち障がい者を対象としたテレワーク導入を検討している企業等に対し県内支援機関等と連携し、障がい者がテレワークで対応可能な業務の切り出し、テレワークシステムの開発・導入及びテレワークの実施、また障がい者を対象にテレワークの機器操作支援、ジョブコーチ等相談員等によるリモートでの相談支援等にかかる支援の手法等を専門家チームとともに行う。
| 事業期間 | 令和２年９月〜令和３年３月 |
| 委託先 | 障がい者を雇用する企業 |
| 要求額 | 2,250千円（750千円/1社） |
| 委託内容 | 専門家派遣、連携する支援機関による支援
<企業支援>
・テレワーク対象業務の選定 ・テレワークシステムの開発、導入
・体調管理ソフトの導入 ・就業規則整備
<障がい者支援>
・障がい者へのシステム操作の支援 ・障がい者の方が利用する機器等
・障がい者への相談支援 |
| 専門家派遣 | ＩＴ企業、社会保険労務士、経営コンサルタント等 |
| 専門家と連携する支援機関 | 障害者職業センター、障害者就労・生活支援センター
（業務の洗い出し支援、リモートによる自宅での業務の進め方支援
リモートジョブコーチ支援等） |
３ 来年度以降の県内展開
本事業に取り組んだ企業をはじめ、テレワークを実施した企業の方を講師としたセミナー、テレワークについて検討する企業へテレワーク実践企業の方を派遣し助言等をしていただく。
※障害者就労・生活支援センターについて
・障害者雇用促進法に規定される事業で、障がいのある方の仕事と仕事に伴う生活の総合相談窓口。
・事業主に対する、障がい者の雇用管理に関する助言や、就職後の職場定着支援等も行っている。
・全国に約300のセンターがあり、厚生労働省や都道府県から社会福祉法人、NPO法人に委託されている。鳥取県内には３センターが設置され、ハローワーク、障害者職業センター、行政機関等の関係機関と連携しながら、障がいのある方の就労支援と、企業への雇用支援を行っている。