総合事務所のトップが県民ニーズに対応した重要課題や新たな課題への的確な対応を行えるよう、一定の権限と財源を与えるべきとの強い要望があり、
⇒ 地域の重点課題において、緊急的、臨時的に対応が必要な地域振興、政策的課題、緊急課題等に効果的に対応するため、総合事務所等に使途をあらかじめ定めない枠予算「地域課題解決事業」が、平成２５年度に創設された。
平成２７年度には、地方創生を推進するための交付金事業として「みんなで地方創生事業」が創設され、これに伴い「地域課題解決事業」は、いったん廃止となった。
平成２８年度から一般財源での枠予算「みんなで地方創生事業」として予算措置されている。