事業名：
中部総合事務所運営事業
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地域づくり推進部 中部地域振興局 総務室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
38,307千円 |
97,002千円 |
135,309千円 |
10.2人 |
6.0人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
47,261千円 |
80,968千円 |
128,229千円 |
10.2人 |
6.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：38,307千円 （前年度予算額 47,261千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
総合事務所内の機能強化を図り、地域のニーズに対応した効率的・効果的な事務所運営、総合事務所庁舎管理等の業務を行う。
２ 主な事業内容
（１）総合事務所運営等
・管内市町との連絡調整、総合事務所各局との運営調整
・県政における各種施策及び地域活動の情報提供
・危機管理、防災体制の整備
・管内市町の産業振興支援
・県民の声の受付、情報公開窓口対応
・総合事務所各局の庶務会計業務
・所内職員研修
（２）庁舎管理等
・庁舎清掃、夜間及び休日の警備、環境衛生管理、廃棄物処理、各種機器保守点検等の業務委託
・庁舎の保守点検及び小規模修繕業務、冷暖房機器の運転及び監視業務等
・庁舎敷地内の除雪及び植木管理業務委託、ハートフル駐車場、急速充電器の管理等
３ 所要経費
（単位：千円）
内容 | 所要経費 |
令和２年度 | 令和元年度 | 差額 |
標準事務費以外 | 事務所管理運営費 | 交通安全協会負担金 | １０ | １０ | ０ |
| 所長交際費 | １００ | １００ | ０ |
| 庁舎管理経費 | 庁舎管理委託料 | ２４，２３６ | ２８，５５５ | ▲４，３１９ |
| うち庁舎管理機器の蓄電池等交換 | （０） | （３，７１４） | （▲３，７１４） |
| うち中央監視等自動制御設備保守 | （０） | （５４６） | （▲５４６） |
| うち非常用発電機保守 | （０） | （３７１） | （▲３７１） |
| 倉庫整備 | ０ | ３，８２６ | ▲３，８２６ |
| 庁舎管理パソコン更新 | ０ | １３８ | ▲１３８ |
小計 | ２４，３４６ | ３２，６２９ | ▲８，２８３ |
標準事務費 | １３，９６１ | １４，６３２ | ▲６７１ |
合計 | ３８，３０７ | ４７，２６１ | ▲８，９５４ |
４ 前年度からの変更点
（１）庁舎管理機器の蓄電池等交換 ▲３，７１４千円
（２）中央監視等自動制御設備保守、非常用発電機保守業務の他事業移行 ▲９１７千円
（３）１号館Ｂ棟１階旧機械室を倉庫として整備終了 ▲３，８２６千円
（４）Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了に伴うパソコン更新の終了 ▲１３８千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・毎週月曜日に中部教育局等中部総合事務所庁舎内の機関も参加した定例会議を開催した。
・中部地区の県政の総合窓口として、県の施策や管内地方機関及び市町の行事予定をとりまとめて、ホームページに掲載し情報の周知を行った。
・毎月１回庁舎管理担当会議を開催し、適切な庁舎管理に務めた。
これまでの取組に対する評価
工程表との関連
関連する政策内容
・適切な庁舎管理
・会計事務の適正で円滑な実施と公用車管理の徹底
関連する政策目標
・円滑な庁舎管理と適時・適正な契約事務
・職員が健康で働くことができるよう庁舎管理の面から職場環境の改善を進める。
・来庁者をスムーズに案内できるよう庁舎案内表示を改善する。
・迅速かつ正確な会計処理の実践と予算執行と事業課と連携したチェック機能の強化
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
47,261 |
0 |
1,093 |
0 |
0 |
3,000 |
0 |
3 |
43,165 |
| 要求額 |
38,307 |
0 |
1,136 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4 |
37,167 |