事業名:
LED照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業
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総務部 総務課 庁舎管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R2年度当初予算要求額 |
8,459千円 |
7,870千円 |
16,329千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
H31年度6月補正後予算額 |
2,083千円 |
7,938千円 |
10,021千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:8,459千円 (前年度予算額 2,083千円) 財源:単県
事業内容
1 事業の目的・概要
「エネルギー使用の合理化等に関する法律」により(以下「省エネ法」という)、平成22年4月より、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化に努めなければならない(省エネ法第4条)とされている。
鳥取県では、経済産業大臣の定めた判断基準(告示66号)に従い省エネ化を推進するため、H23年度より県有施設へのLED照明等の導入を計画的に進めている。
2 主な事業内容
(1)事業内容 知事部局所管の県有施設の照明のLED化 (3箇所)
※年間20,570 kwhの電力削減により、約320千円の電力料金の削減を見込んでいる。
(2)事業費 8,459千円
3 エネルギー削減の目標
日常の機器保守点検、照明の間引き、時間外削減等のソフト対策と、LEDへの取替えなどによるハード対策を組み合わせながら、技術的かつ経済的に可能な範囲内で年平均1%以上低減させることを目標とする。
4 省エネ設備の導入方針
省エネ設備導入のための枠予算を設定し、以下の方針に基づき導入を進める。
1 県内製造の直管形LEDランプの標準仕様書が作成されていることから、直管形蛍光灯を設置している施設の省エネ化を優先的に検討する。
2 エネルギー削減量の上位施設、老朽化(平成10年以前の照明設備設置施設)した施設について、設備更新と併せた省エネ化を検討する。
3 エネルギー消費量の特に大きな大規模集客施設について、中長期的に、省エネ化を検討していく。
4 その他要望のあった施設の中で、省エネ効果の期待できる施設、県民へのPR効果が期待される施設について、積極的に省エネ化を検討する。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
2,083 |
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0 |
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2,083 |
要求額 |
8,459 |
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8,459 |