事業名：
ＬＥＤ照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業
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総務部 総務課 庁舎管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
8,459千円 |
7,870千円 |
16,329千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
2,083千円 |
7,938千円 |
10,021千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,459千円 （前年度予算額 2,083千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
「エネルギー使用の合理化等に関する法律」により（以下「省エネ法」という）、平成22年4月より、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化に努めなければならない（省エネ法第4条）とされている。
鳥取県では、経済産業大臣の定めた判断基準（告示66号）に従い省エネ化を推進するため、H23年度より県有施設へのLED照明等の導入を計画的に進めている。
２ 主な事業内容
（１）事業内容 知事部局所管の県有施設の照明のLED化 (３箇所)
※年間２０,５７０ ｋｗｈの電力削減により、約３２０千円の電力料金の削減を見込んでいる。
（２）事業費 ８,４５９千円
3 エネルギー削減の目標
日常の機器保守点検、照明の間引き、時間外削減等のソフト対策と、ＬＥＤへの取替えなどによるハード対策を組み合わせながら、技術的かつ経済的に可能な範囲内で年平均１％以上低減させることを目標とする。
4 省エネ設備の導入方針
省エネ設備導入のための枠予算を設定し、以下の方針に基づき導入を進める。
１ 県内製造の直管形ＬＥＤランプの標準仕様書が作成されていることから、直管形蛍光灯を設置している施設の省エネ化を優先的に検討する。
２ エネルギー削減量の上位施設、老朽化（平成１０年以前の照明設備設置施設）した施設について、設備更新と併せた省エネ化を検討する。
３ エネルギー消費量の特に大きな大規模集客施設について、中長期的に、省エネ化を検討していく。
４ その他要望のあった施設の中で、省エネ効果の期待できる施設、県民へのＰＲ効果が期待される施設について、積極的に省エネ化を検討する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,083 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,083 |
| 要求額 |
8,459 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,459 |