現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 子育て・人財局の産後ママと赤ちゃんすくすく応援事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:母子衛生費
事業名:

産後ママと赤ちゃんすくすく応援事業

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子育て・人財局 家庭支援課 母子保健担当 

電話番号:0857-26-7572  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 13,000千円 787千円 13,787千円 0.1人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 産後に強い育児不安を抱えているにも関わらず、家族等からの育児の支援が十分に受けられずに育児を行う者に対しては、産後うつ及び児童虐待防止のため産後ケア事業で支援を行っている。産後健診で把握した要支援者に確実に支援を届け、産後うつ及び児童虐待を防止するとともに、子育ての円滑なスタートを支援することを目的として、産後ケア事業に係る利用者自己負担額の無償化を図る。

     また、産後ケア(宿泊型)サービスの受け皿拡大を図るため、支援体制の充実を図る。

2 事業内容

細事業名
内容
要求額
(新)産後ケア無償化事業


市町村が実施する産後ケア事業を利用した者の利用料(個人負担額)相当額に対し県が助成し、個人負担額を無料とする。
【対象】個人負担額無償化を図る市町村
【助成額】産後ケア個人負担額を無償とするために必要な額
【補助率】県10/10
10,000千円
2
(新)助産所施設・設備整備事業産後ケア(宿泊型)を行う助産所を増やすため、有床設備のある助産所の設置に必要な増改築又は改修に要する工事費、設備購入費及び賃借料等を助成する。
 【対象】市町村又は事業所
 【補助上限額】1か所あたり3,000千円
 【補助率】
  (1)市町村の補助がある場合:県1/2、市町村1/4、事業者1/4
  (2)市町村の補助がない場合:県1/2、事業者1/2
3,000千円
合計
13,000千円

3 背景

厚生労働省研究班(代表:国立成育医療研究センター 森臨太郎部長)(2018年9月発表)の調査によると、妊産婦の死因1位が自殺であった。「産後うつ病」など精神面の不安定さが主な原因と考えられている。
〇産後における児童虐待やうつ病を予防・早期発見するために、各市町村において保健師による訪問・面談や産後健診が行われ、支援が必要な産婦に対しては産後ケア事業等が行われている。
〇産後ケア事業は産婦に対する心身のケアに効果がある一方、各市町村で定める利用料を徴収している。
〇ケアを受けることが必要であるにも関わらず、産後ケアを受けることをためらう方の中には利用料がネックとなっているケースがある。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 13,000 0 0 0 0 0 0 0 13,000