現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 子育て・人財局のフリースクール連携推進事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

フリースクール連携推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

子育て・人財局 総合教育推進課 私学振興担当 

電話番号:0857-26-7841  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 9,350千円 787千円 10,137千円 0.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 9,350千円 0千円 9,350千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 18,700千円 0千円 18,700千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,350千円    財源:単県   追加:9,350千円

事業内容

1 事業の目的・概要

小中学校の不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等の相談指導について、民間(私立学校等)のノウハウを活用しながら児童生徒、保護者のニーズに応え選択肢を提供するフリースクールを運営する事業者を支援することにより、児童生徒の学校復帰や社会的自立に資する。

2 主な事業内容

鳥取県フリースクール連携推進事業補助金

    (1)補助対象者
    「不登校児童生徒を指導する民間施設のガイドライン」に沿ってフリースクールを設置運営する私立学校等の民間事業者
    (2)補助対象経費
    指導員賃金、カウンセラーの謝金、活動費
    (3)補助率   1/2

3 背景

国の調査によれば全国の小中学校の不登校児童生徒は12万人余りで、そのうち適応指導教室で相談・指導を受けている児童生徒は1割余りに過ぎず、学校以外の関係機関(児童相談所、保健所、病院、民間団体等)や学校内での相談・指導を受けている児童生徒を合わせても7割程度で、およそ3割の生徒は相談・指導を受けていない状況。
 ※市町村教育委員会が設置する教育支援センター(適応指導教室) 県内10カ所

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・県内のフリースクールに対して、平成26年度より補助を行っている。
・補助実績
H26 1施設   121千円
H27 2施設 3,044千円
H28 3施設 3,914千円
H29 3施設 6,320千円
H30 4施設 7,812千円
R01 4施設 8,750千円

これまでの取組に対する評価

・フリースクールは何らかの事情で不登校になった児童生徒の通所受入先となっており、退所後に原籍校復帰・進学を叶えるなどし、生徒の居場所提供・学力の補充・社会性の育成などに資している。それに対して県は補助対象経費の1/2を助成している。

工程表との関連

関連する政策内容

多様で良質な教育の選択肢を提供するための私立学校を支援

関連する政策目標

県内の私立学校が魅力的な学校として持続的に発展するための支援





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 9,350 0 0 0 0 0 0 0 9,350
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 9,350 0 0 0 0 0 0 0 9,350
保留・復活・追加 要求額 9,350 0 0 0 0 0 0 0 9,350
要求総額 18,700 0 0 0 0 0 0 0 18,700